2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

81,164

55,353

売掛金

※1 154,279

※1 137,263

前払費用

6,105

11,277

関係会社短期貸付金

14,918,292

5,661,284

未収入金

※1 4,042

※1 586,548

未収消費税等

-

52,106

その他

※1 14,227

※1 11,483

流動資産合計

15,178,111

6,515,316

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,144

24,339

工具、器具及び備品

1,508

1,160

有形固定資産合計

29,652

25,499

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,176,954

2,635,872

関係会社長期貸付金

-

9,770,307

繰延税金資産

4,352

33,018

敷金及び保証金

53,594

53,864

その他

10

10

投資その他の資産合計

4,234,911

12,493,073

固定資産合計

4,264,564

12,518,573

繰延資産

 

 

社債発行費

13,221

-

繰延資産合計

13,221

-

資産合計

19,455,897

19,033,890

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 94,182

※1 134,724

短期借入金

※1,※2 14,538,947

※1,※2 15,271,280

1年内償還予定の社債

2,000,000

-

未払金

※1 121,074

※1 238,411

未払費用

23,013

24,704

未払法人税等

22,832

270,408

未払消費税等

13,044

-

預り金

10,984

9,820

賞与引当金

6,920

7,081

その他

-

99

流動負債合計

16,831,000

15,956,529

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,540,000

※1 1,359,000

固定負債合計

1,540,000

1,359,000

負債合計

18,371,000

17,315,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,690

500,690

資本剰余金

 

 

資本準備金

196,109

196,109

その他資本剰余金

168,346

756,910

資本剰余金合計

364,455

953,020

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,530,159

779,893

その他利益剰余金合計

1,530,159

779,893

利益剰余金合計

1,530,159

779,893

自己株式

△1,310,407

△515,243

株主資本合計

1,084,897

1,718,360

純資産合計

1,084,897

1,718,360

負債純資産合計

19,455,897

19,033,890

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 645,300

※1 1,217,400

売上総利益

645,300

1,217,400

販売費及び一般管理費

※2 590,755

※2 900,191

営業利益

54,544

317,208

営業外収益

※1 657,308

※1 391,409

営業外費用

※1 530,115

※1 318,993

経常利益

181,736

389,624

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

30

特別利益合計

-

30

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

23

関係会社株式評価損

-

※3 991,082

特別調査等関連損失

-

244,759

特別損失合計

-

1,235,864

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

181,736

△846,209

法人税、住民税及び事業税

56,850

△176,079

法人税等調整額

8,092

△28,665

法人税等合計

64,942

△204,744

当期純利益又は当期純損失(△)

116,794

△641,464

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,506,623

1,506,623

△1,310,407

1,061,361

1,061,361

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△93,258

△93,258

△93,258

△93,258

当期純利益

116,794

116,794

116,794

116,794

自己株式の処分

当期変動額合計

23,535

23,535

23,535

23,535

当期末残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,530,159

1,530,159

△1,310,407

1,084,897

1,084,897

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,690

196,109

168,346

364,455

1,530,159

1,530,159

△1,310,407

1,084,897

1,084,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△108,801

△108,801

△108,801

△108,801

当期純利益

△641,464

△641,464

△641,464

△641,464

自己株式の処分

588,564

588,564

795,163

1,383,728

1,383,728

当期変動額合計

588,564

588,564

△750,265

△750,265

795,163

633,463

633,463

当期末残高

500,690

196,109

756,910

953,020

779,893

779,893

△515,243

1,718,360

1,718,360

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

 イ.子会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

 ロ.その他有価証券

    市場価格のない株式等

     主として移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

    定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 4~15年

 (2) 無形固定資産

    定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還の期間にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、子会社からの配当金、経営管理料及び業務委託料となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。

 

関係会社株式の評価

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式 2,635,872千円

 上記には、株式会社TKRに対する投資807,120千円が含まれております。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 非上場の関係会社に対する投資等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

 株式会社TKRへの投資評価に当たっては、当事業年度末において同社の実質価額が著しく低下しており、かつ実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、関係会社株式評価損を計上しております。

 翌事業年度以降においても、関係会社の業績が事業計画を大幅に下回った場合など、減損処理を行う必要がある場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委 員会) 等

連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま す。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

76,812千円

1,116,997

60,000

16,374千円

1,123,697

44,000

 

※2 当社は事業拡大に伴う増加運転資金を賄うために取引銀行(前事業年度12行、当事業年度12行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

11,078,541千円

12,256,670千円

借入実行残高

9,555,897

9,917,680

差引額

1,522,644

2,338,990

 

3 次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

TKR Hong Kong Limited

パワーサプライテクノロジー株式会社

中宝華南電子(東莞)有限公司

中基縦合(上海)人力資源服務有限公司

nms (Thailand) Co., Ltd.

TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

1,918,620千円

431,250

213,680

62,488

62,400

378,052

40,000

TKR Hong Kong Limited

パワーサプライテクノロジー株式会社

中宝華南電子(東莞)有限公司

中基縦合(上海)人力資源服務有限公司

nms (Thailand) Co., Ltd.

TKR Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

日本マニュファクチャリングサービス株式会社

1,821,325千円

316,250

123,746

20,590

66,000

255,206

3,106,492

2,603,118

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

  営業取引による取引高

 

 

    売上高

645,300千円

1,217,400千円

  営業取引以外の取引高

705,096

412,842

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

144,337千円

155,475千円

給料及び賞与

178,180

185,914

賞与引当金繰入額

6,920

7,081

減価償却費

4,551

4,537

業務委託料

126,374

222,622

 

※3 関係会社株式評価損

 前事業年度

  該当事項はありません。

 

 当事業年度

  当社の連結子会社である株式会社TKRの株式について、当社の帳簿価額に対して期末の実質価額が著しく下落し

 たため、減損処理を行った結果、関係会社株式評価損991,082千円を特別損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

4,176,954

 

 

当事業年度

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,635,872

 

 

 2.減損処理を行った有価証券

前事業年度

 該当事項はありません。

 

当事業年度

 当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損991,082千円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

     1,595千円

 

      -千円

賞与引当金

2,119

 

2,168

未払社会保険料

337

 

352

減価償却費

348

 

237

株式報酬費用

7,939

 

3,048

関係会社株式評価損

 

312,289

税務上の繰越欠損金

 

159,589

その他

1,377

 

1,430

繰延税金資産小計

13,718

 

479,116

評価性引当額

△9,255

 

△444,037

繰延税金資産合計

4,462

 

35,079

繰延税金負債

 

 

 

 未収還付事業税等

 

1,875

 仮払税金

109

 

185

繰延税金負債合計

109

 

2,060

繰延税金資産の純額

4,352

 

33,018

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該

    差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 受取配当等の益金不算入

 

43.42

評価性引当額の増減

4.37

 

△51.38

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

 

△0.03

住民税均等割

0.16

 

△0.03

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.13

グループ通算制度による影響

 

0.76

その他

0.40

 

0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.73

 

24.20

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しており、これに伴う法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

第5 経理の状況1.連結財務諸表等〔関連当事者情報〕(重要な後発事象)を参照ください。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

57,084

-

-

3,804

57,084

32,745

工具、器具及び備品

16,912

407

3,225

732

14,095

12,934

73,997

407

3,225

4,537

71,180

45,680

無形固定資産

ソフトウエア

6,442

-

-

-

6,442

6,441

その他

0

-

-

-

0

-

6,442

-

-

-

6,442

6,441

 

(注)当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,920

7,081

6,920

7,081

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。