注記事項（追加情報）に記載されているとおり、ｎｍｓ ホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社（以下「PST社」という。）において、過去に製造・販売した製品の不具合への対応として、販売先に発生した交換対応等に係る費用の一部をPST社が負担することになっていたにもかかわらず、当該負担に伴う損失が会計処理されていなかったことが判明した（以下「本件事案」という。）。

　そのため会社は、本件事案に係る事実関係及び類似事案の有無を調査し、財務諸表等への影響を検証するとともに、原因究明と再発防止を図るため、会社から独立した立場にある外部有識者のみで構成される特別調査委員会を2026年１月23日付で設置して調査を行うことを決定し、その後の調査を経て、2026年３月13日に同委員会より調査報告書を受領した。

　特別調査委員会による調査の結果、本件事案に関し上記の費用の一部をPST社が負担することによる損失は、2024年３月期において引当金として計上すべきであり、会社がこれを行っていなかった点は、会計上適切とはいえないと認定された（以下「不適切な会計処理」という。）。これを受けて会社は、過年度に提出した有価証券報告書に係る訂正報告書を提出し、不適切な会計処理の修正を行っている。当該修正により、PST社の負担額が確定した2025年３月期においては、連結貸借対照表に未払金143,303千円及び長期未払金573,214千円が追加計上されている。

　特別調査委員会は、不適切な会計処理が生じた直接的原因は、当時の特定の役員による引当金計上に向けた論点化や判断の先送りなど、対応が不十分であったことにあり、また、それを可能にした組織体制上の問題として、特定の役員への権限・情報の集中等にも原因があると分析している。会社は、特別調査委員会による調査結果を踏まえ、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスに開示すべき重要な不備が存在していたと評価している。

　有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表の監査においては、不適切な会計処理の訂正のみならず、当該不適切な会計処理の原因等を踏まえ、連結財務諸表に影響を与える本件事案以外の事項による重要な虚偽表示の可能性を検討する必要がある。

　以上から、当監査法人は、不適切な会計処理及びその原因等が連結財務諸表に与える影響の検討が、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

　当監査法人は、不適切な会計処理及びその原因等が連結財務諸表に与える影響を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不正調査の専門家を関与させたうえで、主に以下の手続を実施した。

(1)特別調査委員会による調査の妥当性の評価

　特別調査委員会の各委員の適性、能力及び客観性を評価した。そのうえで、同委員会による調査内容を理解し、調査方法の適切性や調査結果の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。

●　特別調査委員会の調査内容及び発見事項等についての質問並びに調査報告書の閲覧

●　特別調査委員会によるインタビュー議事録、調査資料及び関連証憑の閲覧

●　特別調査委員会が実施したデジタル・フォレンジック調査に関する調査対象の網羅性及び適切性、設定したキーワードの妥当性並びに検出された重要事項への対応の妥当性の評価

(2)本件事案以外の事項による重要な虚偽表示の可能性の検討

　本件事案以外の事項による重要な虚偽表示の可能性を検討するため、上記(1)の特別調査委員会による調査の妥当性の評価に加えて、不適切な会計処理の原因等が影響を及ぼす内部統制に関連する取引・事象等の範囲を検討したうえで、主に以下の手続を実施した。

●　顧客からの重要なクレームや品質問題に関する係争案件の有無を確かめるため、顧問弁護士に対して確認状を発送し、回答内容を検討した。

●　顧客からの重要なクレームや品質問題以外の非経常的な取引、事象等の有無を確認するため、主要な関係会社における各種会議体の議事録及び会議資料を閲覧した。そのうえで、該当する取引、事象等について、関連証憑に基づいてその会計処理の適切性を検討した。

●　主要な関係会社及び連結財務諸表の作成プロセスにおける費用計上及び取消仕訳から、一定の条件を満たす仕訳を抽出した。そのうえで、抽出した仕訳について、費用の期間帰属を含むその会計処理の適切性を評価するため、それぞれの会計処理の裏付けとなる証拠書類を確認した。

注記事項（重要な会計上の見積り）「連結子会社の固定資産の評価」に記載のとおり、ｎｍｓ ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、EMS事業に含まれるTKR USA, Inc.及びTKR de México S.A. de C.V.からなる北米EMS事業の固定資産828,495千円が計上されており、総資産の2.3％を占めている。

これらの固定資産に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化が認められる場合が含まれる。

北米EMS事業では、前連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産に減損の兆候が認められていたものの、当連結会計年度において営業損益がプラスに転じている。また、経営者が作成した北米EMS事業の中期事業計画では、翌連結会計年度以降の営業損益もプラスとなることが見込まれている。このため、経営者は、経営環境の著しい悪化も認められず、北米EMS事業の固定資産に減損の兆候はないと判断している。

減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無の判定に利用された中期事業計画の作成にあたっては、主に新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大の見込みに関する仮定が採用されている。当該中期事業計画に基づいた翌連結会計年度以降の営業損益の見込みには不確実性が認められ、上記の仮定に関する経営者による判断が、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の有無に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、北米EMS事業の固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

(1)内部統制の評価

　固定資産の減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価

　北米EMS事業の中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及び子会社の責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。

●　前連結会計年度に作成された当連結会計年度の営業損益の計画と実績との差異の原因を把握するとともに、当該差異の原因が翌連結会計年度以降の営業損益の見積りに与える影響について検討した。

●　新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注拡大について、過年度の受注実績と比較するとともに、顧客との間で交わされた受注証憑及び交渉議事録を閲覧することで、中期事業計画の前提となるこれらの仮定の適切性を評価した。また、拡販施策の効果について、当該施策の内容を把握するとともに、北米EMS事業における過去の類似施策による売上の増加実績と比較し、仮定の適切性を評価した。