# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月
売上高 | (百万円) | 9,188 | ― | ―
経常利益 | (百万円) | 1,067 | ― | ―
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 719 | ― | ―
包括利益 | (百万円) | 719 | ― | ―
純資産額 | (百万円) | 988 | ― | ―
総資産額 | (百万円) | 3,846 | ― | ―
１株当たり純資産額 | (円) | 16.47 | ― | ―
１株当たり当期純利益 | (円) | 11.99 | ― | ―
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 25.7 | ― | ―
自己資本利益率 | (％) | 114.5 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 990 | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △323 | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 96 | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,614 | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 713 | ― | ―
〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕

(注) １．当社は第10期に、連結子会社であったローレンロス・ジャパン株式会社を清算し、連結子会社が存在しなくなったため、第10期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったことから記載しておりません。

４．第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

５．当社は、2025年９月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月
売上高 | (百万円) | 2,407 | 4,447 | 9,147 | 16,417 | 26,185
経常利益 | (百万円) | 376 | 309 | 1,108 | 2,798 | 5,479
当期純利益 | (百万円) | 210 | 31 | 819 | 1,974 | 4,046
持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (百万円) | 30 | 30 | 30 | 30 | 4,717
発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 69,000,000
純資産額 | (百万円) | 427 | 239 | 1,059 | 3,033 | 16,455
総資産額 | (百万円) | 1,553 | 1,841 | 4,116 | 7,003 | 21,861
１株当たり純資産額 | (円) | 427.99 | 239.79 | 17.66 | 50.57 | 238.48
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | 220 | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 210.89 | 31.80 | 13.66 | 32.91 | 65.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 64.92
自己資本比率 | (％) | 27.6 | 13.0 | 25.7 | 43.3 | 75.3
自己資本利益率 | (％) | 72.5 | 9.5 | 126.2 | 96.5 | 41.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 24.10
配当性向 | (％) | ― | 691.8 | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | 1,934 | 4,286
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | △379 | △1,871
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | 127 | 8,912
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | ― | ― | ― | 3,271 | 14,597
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 170 | 314 | 710 | 1,170 | 1,762
〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指標：) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 1,900
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 1,140

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期については潜在株式が存在せず、第８期、第９期及び第10期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)及び配当性向のうち、第７期、第９期、第10期及び第11期については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は、2025年11月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第７期から第10期までの株価収益率は当社株式が非上場であったことから記載しておりません。

６．第７期及び第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第９期は連結財務諸表を作成しているため、それぞれキャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

７．当社は2025年11月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

８．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人による監査を受けておりません。

９．当社は、2025年９月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2025年11月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長である前田知紘が前職の大手コンサルティング会社にてお客様の本質的なニーズを探求する地道な働き方を評価された経験を踏まえ、思いやりを持ってお客様に寄り添えるコンサルタントが集まり、個人ではなくチームとして新しい価値を提供するコンサルティング会社を創りたいとの考えのもと、2015年７月に設立されました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりです。

年月 | 概要
2015年７月 | 東京都江東区北砂にITコンサルティングを業とする株式会社ノースサンド(資本金１百万円)を設立。
2015年10月 | 本社を東京都中央区京橋に移転。
2016年12月 | 本社を東京都中央区銀座に移転。
2017年２月 | 資本金を30百万円に増資。
2019年１月 | 東京都中央区銀座に子会社、ローレンロス・ジャパン株式会社を設立(2024年５月清算結了)。
2020年４月 | 従業員数が100名を超える。
2021年11月 | 大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立。
2022年１月 | Notion(注)の販売代理業務と企業への導入コンサルティング業務を行うNotionサービスを開始。
2023年２月 | 関西支社を大阪府大阪市中央区淀屋橋に移転。
2023年５月 | 従業員数が500名を超える。
2024年６月 | 従業員数が1,000名を超える。
2025年１月 | 関西支社を大阪府大阪市北区梅田に移転。
2025年１月 | 福岡県福岡市中央区に福岡営業所を設置。
2025年７月 | 従業員数が1,500名を超える。
2025年11月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 資本金を4,717百万円に増資。
2026年４月 | 従業員数が2,000名を超える。

(注)　米国発のマルチプラットフォーム型多機能ビジネスワークスペースアプリケーション。

### ３ 【事業の内容】

当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティングを提供しております。「世界をデザインする」というビジョンのもと、「カッコいい会社を増やす」をミッションに掲げ、業界を問わず、お客様の多様なニーズに柔軟に対応しながら、「世の中にまだない新しい価値を提供する」コンサルティング会社を目指しております。当社のミッションである「カッコいい会社を増やす」の「カッコいい」とは、見た目だけの表面的なものを意味するのではなく、社会に対して新しい価値を提供し、従業員一人ひとりが誇りを持って働ける会社を指しております。当社は、お客様が抱える課題を解決し、持続的な成長を遂げる過程を支援することで、「カッコいい会社」を実現するお手伝いをしております。

従来のコンサルティングは事実と論理に基づくアドバイスを中心としており、これはフレームワークとして再現性が高い手法となっている一方で、近年の生成AI等の技術の発展や、コンサルティングスキルに関する書籍が数多く出版されていること等を背景に、コンサルタント経験のない人材でも容易にスキルを習得できることから、サービスとしての差別化が難しく、コモディティ化し始めているものと考えております。

このような環境下において、当社では高い人間力を持つコンサルタントだからこそできる「痒いところに手が届く」コンサルティングを重視しております。単なる課題解決ではなく、お客様の感情に寄り添いながら業務に取り組むことで、お客様の信頼を獲得し、「世の中にまだない新しい価値を提供する」ことができると考えております。このような人間力を重視する経営方針のもと、事業を推進しております。

なお、当社は東京本社の他、大阪及び福岡に拠点を構えております。

当社はITコンサルティングとビジネスコンサルティングを個別に区分して受注することはなく、コンサルティング事業を単一のセグメントとして展開しております。

当社が提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は以下のとおりです。

#### (1) 当社の事業領域

##### ①　ITコンサルティング

事業戦略を実行する各業界の事業部門や情報システム部門に対して、IT中期計画の策定や、アーキテクチャのデザイン検討、IT運用コストの削減等、ITにおける戦略・企画領域から実装・オペレーション領域まで幅広くサポートしております。

#### ＜支援事例＞

業種 | 支援内容
国内保険業 | ・ コンタクトセンターの運用/システムにおける業務改善を支援 ・ 各種ドキュメントや過去障害ケース、運用オペレーターへのヒアリングから現状課題を整理 ・ 問題点の抽出から、運用オペレーターが実行しやすい改善施策の立案と運用・システム構成の改善提案を実施
国内情報サービス業 | ・ ITインフラチーム内における運用課題の可視化及び対応ロードマップの策定を支援 ・ オペレーション・システム面における課題の棚卸し・整理からインベントリの整備、各課題への対応方針策定と中期ロードマップ策定を実施
外資系保険業 | ・ アプリケーション開発計画とインフラ導入・リプレース計画を反映した中期ITロードマップ作成を支援 ・ ソフトウェア・ハードウェアのIT資産一覧から、各資産の償却期間やEOL(注)時期を整理しリプレース計画を策定
国内通信業 | ・ デジタルマーケティングを軸にビッグデータ分析と活用ソリューションの構築を支援 ・ トラフィックから顧客の店舗内外の行動動線を分析し、可視化ツールを構築 ・ マーケティング戦略や顧客体験(CX)向上につながる施策の立案を先行して実施
国内金融業 | ・ 経理業務の統合と自動化に向けた大規模基幹システムの刷新プロジェクトを支援
国内サービス業 | ・ コロナ禍による全社リモートワーク環境の構築プロジェクトを支援
国内医薬品製造業 | ・ 新薬研究の効率化を目的とした大規模なデータ分析基盤構築プロジェクトを支援
国内製造業 | ・ メインフレームで稼働する基幹システムのオープン化プロジェクトをPMOとして支援

(注)　End of Lifeの略。ソフトウェア等のIT関連製品において、メーカーや開発者によるサポートが終了する時期を示すもの。

##### ②　ビジネスコンサルティング

マーケティング、セールス、人事等のNon-IT領域における業務改善、戦略策定、実行支援を行っております。デジタルやIT領域のコンサルティングとの連携を通じて、単なる提言にとどまらない、より効果的な支援を実現し、お客様のビジネス成果を最大化するための戦略を提供し、実行フェーズまでをサポートしております。

###### ＜支援事例＞

業種 | 支援内容
国内製造業 | ・ 部門予算・投資に関するガバナンス強化を支援 ・ 投資計画の策定プロセスや投資評価基準の策定、予算編成方針や予実管理プロセス、レポーティング方針の策定と業務プロセス改革を実施
国内不動産業 | ・ 営業店・バックオフィスを含む全社的な業務改善を支援 ・ 経営課題/業務課題に対する役員層へのヒアリングから、営業所/事業部ごとの業務量や業務プロセスの可視化と、業務改善方針・システム化方針の策定を支援
国内建設業 | ・ コーポレートデジタル推進グループの立上げとプロジェクト推進を支援 ・ 経営ダッシュボード構築や人材管理プロセス改善等のプロジェクト推進から、グループの役割定義やプロジェクト企画等、組織立上げにおける全面的な支援を実施
外資系小売業 | ・ ブティック及びバックオフィスを含む全社的なワークスタイル改善を支援 ・ 働き方改善に伴う業務課題のヒアリングから、各種制度立案、コラボレーションツールの浸透支援、全社サーベイと改善方針の立案を支援

##### ③　Notionサービスの提供

当社は、Notion Labs, Inc.が提供するオールインワンの情報共有ツール「Notion」の世界初の販売代理店です。「Notion」は単なるツールではなく、バーチャルオフィスやリモートコラボレーション、ノーコードツールとして進化するプラットフォームです。

当社では、前述のコンサルティングサービスとは別に、Notion導入をサポートする専任部署を設けており、ライセンス提供から導入設計、運用定着支援まで一貫したサポートを行っております。これからのDX時代に求められるスムーズな情報共有やコミュニケーション基盤を整備する上で、Notionは有用性が高い環境を提供できると考えております。自社での導入・活用体験に基づくナレッジとコンサルティングサービスで培ったノウハウを組み合わせ、業務プロセスの最適化を含む総合的なサービスを提供しております。

#### (2) 事業の特徴

##### ①　人にフォーカスを当てたコンサルティング

当社のコンサルティングサービスの特徴は、「人にフォーカス」を当てたアプローチにあります。一般的に、コンサルタントは「スキルにフォーカス」されることが多く、数字分析や課題特定、論理構築、情報整理といった課題解決の基盤となるスキルが重視される傾向にあります。一方、当社ではそういったスキルはもちろんのこと、お客様の内部事情やカルチャー等も踏まえながら、お客様の悩みに寄り添い、周囲と良好な関係を築きながら課題解決を進められる高い人間力を持ったコンサルタントがコンサルティングサービスを提供しております。

当社では、人間力を「愛嬌・素直さ・しつこさ」の３要素と定義しております。これらの要素は研修活動等による育成が難しく、人間力を持った人材が集まる環境で周囲の人を観察することで自然と身についていくものであると考えております。課題解決の基盤となるスキルはコモディティ化しやすく、急速に進展するAIによって代替される可能性がある一方、人に寄り添う人間力はAIでは代替困難であり、この差別化された人間力が、当社独自の「痒いところに手が届く」おもてなしのコンサルティングサービスを実現しております。

##### ②　サービス提供と案件開拓の分業体制

一般的なコンサルティング会社では、上位職のコンサルタントが日々のコンサルティング業務に加え、案件獲得のための営業活動を兼務する体制が主流となっております。一方、当社ではコンサルタントとは別に、営業要員及び案件開拓を支援する専任のチームを設置しております。これにより、コンサルタントはお客様へのサービス提供と品質向上に専念し、営業要員はお客様開拓の活動に集中することが可能となり、さらに案件開拓支援チームがその双方をサポートすることで、三位一体の体制を構築しております。

このような体制により、お客様ごとにきめ細やかなアカウント管理ができております。新規のお客様獲得だけでなく、既存のお客様のプロジェクトの進捗やニーズに応じて、最適なコンサルタントの配置や増員の提案を円滑に行う他、他部署への横展開も実現しております。サービスの高品質化と営業活動を同時並行で推進することで、コンサルタントの稼働率向上等、経営効率を高めることができております。

結果として、下図のとおり、当社は毎年お客様数を着実に増やしており、売上比率においては特定の会社に依存することなく国内の大手企業を中心に幅広いご支援を行っております。

(注)１．各期における当社コンサルティング事業の全顧客数。

２．2026年１月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(293社)を集計対象としております。

##### ③　総合的なコンサルティングサービス

当社は、経営戦略策定から業務推進、IT実装まで、様々なスキル・経験を持ったコンサルタントを有しております。その結果、全てのプロセスを包括した総合的なコンサルティングサービスを提供することが可能であり、またコンサルタントをお客様の業界やサービス領域で区分しないことで、お客様のニーズに応じて柔軟にプロジェクトチームを編成できる体制としております。

以上の取り組みの結果として、2024年１月期から2026年１月期まで売上高CAGR(注１)は69.2％(注２)と高成長を遂げており、幅広い業界のお客様へ継続的、長期的にコンサルティングサービスを提供することができております。

なお、2026年１月期の実績に基づくお客様の売上高規模の割合(注３)及び業界別売上割合(注４)は、以下のとおりです。

(注)１．Compound Annual Growth Rateの略。一定期間における初年度と最終年度の数値から、毎年一定の割合で成長したと仮定した場合の年平均成長率を示す指標。

２．2025年１月期に単体決算会社に移行しており、現在の事業内容に係る業績との比較を可能とするため、2024年１月期も単体ベースの財務数値を記載しております。

３．お客様の売上高規模の割合は、各社の事業内容を調査の上、得られた情報を参考に作成しております。

４．お客様の業界別売上割合は、2026年１月期における当社コンサルティング事業の全顧客数(293社)を集計対象とし、東証株価指数33業種に基づいて分類しております。なお、非上場企業については、各社の事業内容を調査の上、得られた業種情報を参考に、当社が東証株価指数33業種の中から最も適切と判断した業種に分類しております。

また、当社の事業の系統図は以下のとおりです。

(当社の事業系統図)

(注)１．稼働率＝稼働中の当社所属コンサルタント数÷稼働可能な当社所属コンサルタント数(休職者を除く。)

２．平均単価(月額)＝稼働中のコンサルタントの平均サービス価格

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2026年１月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,762 | 32.1 | 1.8 | 6,893

部門の名称 | 従業員数(名)
コンサルティング事業部 | 1,597
その他の部門 | 165
合計 | 1,762

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

４．その他の部門は、人事部、コーポレート本部等の管理部門の従業員であります。

５．従業員数が最近１年間において592名増加しましたのは、主としてコンサルティング事業の拡大によるものであります。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
10.4 | 72.3 | 73.6 | 75.8 | 91.1 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。