(重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　：４年～10年

車両運搬具　　　　：４年

工具、器具及び備品：３年～15年

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は総合コンサルティング会社として、主にITコンサルティング、ビジネスコンサルティング事業を展開しております。当該事業においては、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように、当事業年度より耐用年数を変更しております。

また、現本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、当事業年度において履行時期を見直し、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

これによる当事業年度の影響は軽微であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加68,000,000株は、2025年９月８日付の株式分割による増加59,000,000株及び2025年11月21日の東京証券取引所グロース市場上場に伴う2025年11月20日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による増加9,000,000株によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、セキュリティ機器及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社はコンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に増資及び銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びリース債務は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、コーポレート本部が市場動向等を継続的に把握することで変動リスクを管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を売上高の５か月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2025年１月31日)

(※１) 敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

当事業年度(2026年１月31日)

(※１) 敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年１月31日)

当事業年度(2026年１月31日)

(注２)　社債、借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年１月31日)

当事業年度(2026年１月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年１月31日)

当事業年度(2026年１月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債(１年内償還予定の社債を含む)

社債の時価は、変動金利のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。当該社債については、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度214百万円、当事業年度296百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2025年９月８日付で株式１株につき60株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)2025年９月８日付で株式１株につき60株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

 (注) 2025年９月８日付で株式１株につき60株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年11月21日の株式上場に際して行われた増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年２月１日から2027年１月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.6％から30.6％に、2027年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6％から31.5％になっております。

この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を本社移転予定日までの約４年と見積り、割引率は1.103％～2.052％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

４　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度において、当社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、本社事務所の拡張及び一部本社事務所の閉鎖計画に伴い、原状回復費用及び使用見込期間について見積りの変更を行いました。当該見積りの変更により原状回復費用の総額が敷金の金額を上回った一部の契約については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各会計期間の負担額を費用計上する方法に代えて、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

これにより、前事業年度において資産除去債務を215百万円計上しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約負債は、顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は206百万円であります。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は284百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

２　地域ごとの情報

当事業年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注１)　ローレンロス・ジャパン株式会社は、2024年５月31日付で清算結了しております。これに伴い、前事業年度末に244百万円の関係会社整理損失引当金を計上しておりましたが、全額取崩しております。

(注２)　取引金額に消費税等を含めておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2025年９月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は2025年11月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。