文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。
当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。
また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。
今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。
また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。
国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で、今後の持続的な成長の実現と、収益基盤強化のために、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。
当社は、現在全社で主にラーメン店を195店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。店舗の細かいチェックや指導体制の強化のため、スーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施しております。また、サービス面強化のため、ウェイティング対応の標準化、挨拶や商品提供の徹底を実施し、お客様に喜んでいただける店舗づくりに注力してまいります。
売上の急速な上昇と今後の店舗展開に向けて、人材確保と育成が重要課題となっております。
人材確保の対策としまして、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を積極的に進めております。また、採用条件として、週休３日、転勤の有無、キャリア採用など多様な働き方を提示し、多くの方々のニーズに対応できるよう努めております。育成に関しましては、店舗スタッフの調理技術や接客スキルの維持・向上のため、社内キャンペーンの実施や、教育・育成部門のスタッフを増員し、教育体制の強化を進めております。
従業員の生活安定や将来の資産形成、定着率の向上に向けて、労務環境の整備は必要不可欠であると考えております。労務環境整備の対策としまして、今年は昨年に引き続き職責に応じた給与水準引き上げを行っております。また、健康経営の実現に向けて、従業員の健康状態の把握や健康経営優良法人認定の継続、40歳以降の人間ドック受診費用の無料化などにより、健康に働ける社内環境整備を進めております。今後も福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。
飲食業の事業規模拡大において、新規出店は必要不可欠であると考えております。今年は、15店舗の新規出店を計画しておりますが、既に13店舗の出店準備を進めております。出店先は売上好調なエリアや西日本エリアが中心となりますが、今後も300店舗の実現に向けて、毎期、着実に出店を進めてまいります。
企業規模拡大に向けて、現在、管理体制の強化を進めており、本部社員の拡充を継続的に行っております。また、本部機能を強化するため、現在の従業員規模に見合った売上管理や勤怠管理、健康管理などのシステム導入を行っており、業務効率化を進め、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。
農業事業は、順調に規模拡大を続けておりますが、より多くの店舗で、自社で栽培した安全安心な長ネギを、お客様のもとへ提供したいと考えております。収穫量を増やすには、農地の拡大と管理する人材確保と育成が必要であり、長ネギの収穫量アップと品質安定に向けて農地及び人材の拡充を引き続き継続してまいります。
当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。
当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方
当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を具現化した行動指針や８つの使命を策定し、その中で安心・安全な食材の調達や地域社会への貢献など、経営理念の実現に向けた取組を進めております。これは、持続的な成長を実現するために、様々な社会課題の解決し持続的な成長を目指すサステナビリティの考えに沿うものであると考えております。この考え方に基づき、以下の取組をまとめました。
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、既に設置済みであります「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」をベースとして、安心・安全かつ持続可能な食材の確保、フードロスへの取組、資源循環型社会への取組、気候変動対策などサステナビリティに関連するリスクや機会の確認を行い、それらの対応に向けた計画を策定するため、リスクや機会のモニタリングを行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、計画に落とし込んでまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、店舗運営を行う従業員の成長と働きやすい環境の整備が重要課題であると認識しており、キャリアアッププログラムやトレーニングセンターの運営、様々な福利厚生施策など、人的資本への継続的な投資を行ってまいりました。
また、当社が掲げる「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を実践できる人材を育成することにより、当社の存在意義を確立していきたいと考えております。
当社では、キャリアアッププログラム「Y-CUP」を策定し、その中で1stから5stまでのラインを定め、各ラインをクリアすることにより店長や管理監督者などのタイトルにチャレンジできる制度となっております。体系的なトレーニングプログラムにより従業員にも分かりやすく目指す方向性を明確化しております。
また、店舗従業員を中心としたアンケートを行い、会社への提案や改善事項などについて回答を得ました。それらの意見をもとに働きやすい職場環境の整備など、従業員のモチベーションアップに結び付く取組を行ってまいります。前期から特定技能実習生の受け入れも行っており、今後も継続的に対応していく予定でおります。
なお、キャリアアッププログラムに組み込まれた各種研修の実施により、店舗オペレーション技術やマネジメント力の向上、研修機会を用いた従業員とのコミュニケーションを実施するなど、より長く働ける環境を整備してまいります。
今後は、性別や年齢、国籍や言語などの多様性を認め尊重しあい、より働きやすく従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備し、各種課題に対応できる体制を構築してまいります。
当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、大規模な自然災害の発生、食材価格高騰や気候変動に起因する原材料の不作などサプライチェーンの混乱による物理的なリスクと、再生可能エネルギーの調達を始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティ対応への遅れなどの移行リスクについて、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」において定期的にモニタリングを行っております。その上で、取締役会に報告しリスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。
また、必要に応じて顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡や相談等が可能な体制となっている他、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの発見に努めております。
なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めていないことから、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、今後指標や目標を策定してまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）
人的資本や多様性についての指標・目標については、管理職に占める女性労働者の割合や男性の育児休業取得率などを検討しております。現状は低い割合となっており、今後目標値を定めて、達成に向け各種取組を策定、実施してまいります。
なお、女性管理職比率、男性の育児休業取得率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年４月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社は、2026年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として195店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2025年１月期末が583,005千円、2026年１月期末が569,727千円となっており、総資産に対する比率は、各々4.0％、3.1％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や新政権発足後の物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇、不安定な国際情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇や好調なインバウンド需要に支えられ、各社の業績は堅調に推移いたしました。一方で、食材原価の高止まりや賃上げに伴う人件費の上昇、人員確保のための求人費の増加、店舗建築費・設備費の高騰など営業関連コストの上昇が継続しており、度重なる値上げによる客数減少の懸念もあることから、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンを掲げ、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営・店内調理・24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる企業規模の拡大に取り組んでおります。
当期の主な取り組みは以下のとおりであります。
①売上及び利益の獲得に向けた施策
山岡家公式アプリ会員に対し、継続的なクーポン配信や来店ポイント付与を実施し、リピーター及び新規顧客の獲得に努めました。１月末時点の会員数は期初から68万人増加し、約184万人となりました。また、期間限定商品につきましては、季節や食材にこだわった独自性のある商品を定期的に販売し、訴求力を高めることで売上増加に寄与いたしました。年間を通じ、再販分を含め「ラーメン山岡家」では計６品、「煮干しラーメン山岡家」では計５品、「味噌ラーメン山岡家」では計４品を販売いたしました。更に、当社店舗や商品に関する情報がＳＮＳや動画配信等を通じて多数投稿され、知名度・話題性の向上が来店客数の増加に繋がりました。
②ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上
スーパーバイザーを増員し、店舗臨店回数を増加させることで、ＱＳＣ各項目のチェック及び指導を継続的に実施し、営業力の強化を図りました。また、スープ講習会や各種社内コンテストの開催、仕込み技術のスペシャリストである「マイスター」の育成を進めるとともに、コンテスト動画や各種マニュアルの定期配信を通じて、商品力の強化及び調理技術・接客・衛生水準の維持向上に努めました。
③人材の確保及び育成
中途採用の強化に加え、パート・アルバイトからの社員登用を積極的に推進し、社員比率の向上と適正な人員配置による営業体制の強化に取り組みました。また、各職制に応じた研修を継続的に実施し、今後の店舗展開に必要な人材育成と社員定着率の向上に努めました。
当期の新規出店につきましては、北海道エリア１店舗、関東・東海エリア４店舗、関西・中国エリア２店舗、九州エリア１店舗の計８店舗を出店し、契約期間満了により１店舗を閉店いたしました。その結果、当期末の店舗数は195店舗となりました。
これらの取り組みにより、既存店売上高は46ヶ月連続で前年を上回り、当事業年度の売上高は43,000,813千円(前年同期比24.3％増)、営業利益は4,678,935千円(同26.2％増)、経常利益は4,844,559千円(同26.4％増)、当期純利益は3,688,198千円(同30.2％増)となり、前期に続き通期で売上高、各利益ともに過去最高となりました。
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ3,830,720千円増加し、18,282,983千円(前年同期比26.5％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前事業年度に比べ2,453,733千円増加し、9,843,482千円(同33.2％増)となりました。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ2,222,973千円増加し、6,187,584千円(同56.1％増)、売掛金が前事業年度末に比べ429,096千円増加し、1,318,886千円(同48.2％増)となったことが大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ1,376,986千円増加し、8,439,501千円(同19.5％増)となりました。これは、有形固定資産が前事業年度末に比べ1,320,753千円増加し、6,715,260千円(同24.5％増)となったことが大きな要因であります。
(負債)
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度に比べ368,924千円増加し、8,153,143千円(同4.7％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前事業年度に比べ768,557千円増加し、6,857,875千円(同12.6％増)となりました。これは未払金が前事業年度末に比べ556,127千円増加し、2,723,412千円(同25.7％増)となったことが大きな要因であります。
固定負債につきましては、前事業年度に比べ399,632千円減少し、1,295,267千円(同23.6％減)となりました。これは長期借入金が前事業年度末に比べ223,440千円減少し、1,078,206千円(同17.2％減)、社債が前事業年度末に比べ103,000千円減少し、122,000千円(同45.8％減)となったことが大きな要因であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度に比べ3,461,796千円増加し、10,129,840千円(同51.9％増)となりました。これは利益剰余金が前事業年度末に比べ3,608,187千円増加し、9,677,475千円(同59.4％増)が大きな要因であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,189,875千円増加し、5,977,480千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、5,144,700千円(前年同期比73.4％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が4,826,278千円、減価償却費が669,613千円、その他流動負債の増減が1,004,967千円に対して、法人税等の支払額が1,144,632千円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、2,001,696千円(同52.1％増)となりました。れは主に、店舗開設等による有形固定資産取得による支出が2,000,164千円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、953,129千円(同91.7％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が576,353千円、社債の償還による支出が353,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が300,000千円あったことなどによるものであります。
当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(売上高)
新規出店は８店舗となり当事業年度末の店舗数は195店舗になりました。
売上及び利益獲得に向け公式アプリによる継続的なクーポン配信や来店ポイントの付与、期間限定商品などの情報発信を継続して行うことで訴求効果を高め来店客数の増加へ繋げることができました。現会員登録者数は今年１月末時点で184万人となっております。
ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）向上につきましては、各店舗の指導体制強化のためスーパーバイザーを増員することで店舗臨店増加し、品質や接客、店舗設備や衛生面の改善を実施しております。また、講習会や社内コンテスト開催、マイスター育成、マニュアルの配信などを行い、商品力の強化や調理技術・接客・衛生管理など、営業力強化を図ることに注力いたしました。
人材確保や育成につきましては、中途採用強化、パート・アルバイトからの社員登用を推進し、社員比率向上による営業体制の強化に取り組みました。また、従業員トレーニングを継続的に行うことで、将来的な店舗展開に必要な人材育成に努めております。
これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は46ヶ月連続で対前年を上回りました。その結果、売上高は43,000,813千円(前年同期比24.3％増)と過去最高となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度は、為替や需給バランス変動に伴う原材料価格の高騰が継続しております。価格改定を複数回実施いたしましたが、前事業年度と比較し原価率が約0.9％上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は29,871,992千円(前年同期比22.7％増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。しかし、給与のベースアップや確定拠出年金の拠出額増加、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより増加いたしました。エネルギーコストにつきましては、原油先物の下落もあり増加は限定的となり、固定費的な側面のあるエネルギーコストは売上高により比率は減少いたしました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、売上高の拡大による店舗運営コストの上昇が続いていることなどもあり、25,193,056千円(前年同期比22.1％増)となりましたが、売上高比では58.6％と前期と比較し約1.1％減少いたしました。なお、当事業年度の営業利益は4,678,935千円(前年同期比26.2％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、受取手数料が85,046千円（前年同期比6.6％増）となったことなどから、197,224千円(前年同期比20.5％増)となりました。営業外費用は、支払利息が26,044千円（前年同期比0.1％減）となったことなどから、31,600千円(前年同期比18.0％減)となりました。なお、当事業年度の経常利益は4,844,559千円(前年同期比26.4％増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、違約金収入7,018千円を計上したことなどにより、7,456千円(前年同期比307.9％増)となりました。特別損失は、固定資産除却損25,737千円を計上したことにより、25,737千円(前年同期比536.8％増)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益4,826,278千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計1,138,079千円を計上し、当期純利益は3,688,198千円(前年同期比30.2％増)と過去最高となりました。
国内経済は、新政権発足後の物価高対策や個人所得の改善も見られ、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安傾向や不安定な国際情勢が経済・物価に与える影響は、予測困難な状況であります。
外食産業におきましては、価格改定による売上高上昇や利益率改善などにより、各社業績は堅調に推移しております。一方で、物価や賃上げ促進による人件費の上昇、その他営業関連コストの上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。
ａ．売上拡大・利益獲得
効果的な販売促進活動の計画と実行、売上に応じた人件費・変動費のコントロール、棚卸精度の向上と食材ロス低減のための適正な発注・仕込み量の実現、出店エリアの拡大と売上好調な既存店への近隣出店
ｂ．ＱＳＣ向上
スープを中心とした商品の徹底した品質管理、来店から商品提供までの確認とサービス力の強化、ＱＳＣ向上を目的とした社内コンテストの開催、衛生・清掃面の管理体制強化と運用
ｃ．人材採用・育成
中途採用の強化とパート・アルバイトからの社員登用による年間目標の達成、正社員定着率及び社員比率の向上、職制に応じた各種研修の開催、営業体制強化を目的としたトレーナーの育成と配置、動画コンテンツを活用した教育基準の情報共有、北海道での山岡家トレーニングセンター開設
ｄ．労務環境整備
給与水準引き上げの実施、健康経営実現に向けた健康施策の推進、売上に応じた店舗設備の増設、適正な社員配置とパート・アルバイト採用による時間外労働の低減、有給休暇の取得促進
ｅ．出店・改装
ラーメン山岡家を中心とした15店舗の新規出店、売上好調なエリアへのドミナント出店強化、全都道府県出店に向けた物件候補地調査の強化、店舗老朽化に伴う改装の実施
ｆ．購買活動・その他
売上増加に伴う安定供給のための計画的な仕入と在庫管理の強化、主要食材を中心とした取引先業者との情報共有・連携強化、倉庫管理方法の見直しと倉庫費用・配送費の圧縮、農業事業の安定供給に向けた規模拡大と長ネギ品質の向上、外販事業の商品拡充と販路拡大
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
次期につきましては、当事業年度と同じく「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げ、当社の経営ビジョンである300店舗の出店と47都道府県への店舗展開の実現に向けて、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上、人材採用と育成、労務環境整備と定着率向上、新規出店と改装、効率的な購買活動と食材の安定供給に関する各課題に対して方策を立て、計画的に取り組みを進めてまいります。
また、次期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。次期は新規出店を15店舗とし、売上高48,361百万円、経常利益5,300百万円、当期純利益3,630百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は1,873,835千円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。