【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
ログ管理のためのソフトウェア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守サービス、サイバーセキュリティ対応支援サービス、サイバーセキュリティ対策製品の販売及び、情報セキュリティコンサルティング・監査・運用支援サービスを提供しております。
ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△849,126千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額4,260,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
減価償却費の調整額27,520千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,196千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△979,690千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額5,518,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
減価償却費の調整額22,513千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,618千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（主要株主である筆頭株主の異動について）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、主要株主である筆頭株主及び譲渡先からの連絡を受け、筆頭株主の異動を認識いたしました。
１．異動が生じる経緯
主要株主である筆頭株主である株式会社チャクル（以下「チャクル」といいます。）が保有する当社の普通株式を、市場外での相対取引により下記の１社を含む数社にそれぞれ譲渡（以下「本譲渡」といいます。）する旨、チャクルと譲渡先の間で合意されたことを認識いたしました。本譲渡に係る当社株式の売出しに伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じております。
２．異動年月日
2026年２月19日
３．異動する株主の概要
(１) 主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主
① 名称 株式会社チャクル
② 所在地 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
③ 代表者氏名 伊藤 整一
④ 事業内容 有価証券の保有、管理、運用および投資等
⑤ 資本金 10,000円
(２) 新たに主要株主、主要株主である筆頭株主となる株主
① 名称 キャノンマーケティングジャパン株式会社
② 所在地 東京都港区港南二丁目16番６号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 足立 正親
④ 事業内容 キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング
⑤ 資本金 73,303百万円（2025年12月31日現在）
４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
(１)キヤノンマーケティングジャパン株式会社
(２)株式会社チャクル
（注）１.「総株主の議決権の数に対する割合」は、少数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
２.「総株主の議決権の数に対する割合」は、2025年12月31日現在の総株主の議決権の数84,976個（発行済株式総数8,830,400株から議決権を有しない株式数316,596株を控除して算出）に基づき算出しております。
３．大株主順位は、2025年12月31日現在の株主名簿を基準に推定したものです。
５．今後の見通し
本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。
（自己株式を活用した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（固定転換価額型）及び 第３回新株予約権（固定行使価額型）の発行）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といいます。）及び第３回新株予約権（以下「本新株予約権」といい、本新株予約権付社債及び本新株予約権を個別にまたは総称して「本募集証券」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議しました。また、2026年３月13日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権を発行しております。
１．本新株予約権付社債発行の概要
２．本新株予約権の発行の概要
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額であります。
３.当該資金調達の目的
当社は、ALogシリーズやNetwork All Cloudなどの既存セキュリティサービスの運用体制・販売体制等を強化し、販路拡大を進めています。また、NATURE SERIESやセキュサポなどのサービスを拡充し、製品提供に加え、運用、監視、対応等、網羅的なサイバーセキュリティサービスを目指し、支援領域の拡大を図っています。
市場変化が激しい中、競争力を維持し成長を続けるには、既存サービスの強化（人材・開発・AI・運用・販売）と、周辺領域を補完するM&Aや資本業務提携等が不可欠です。M&Aはタイミングが重要なため、あらかじめ資金枠を確保する必要があります。今回の資金調達は、前倒しで成長投資を行うための資金、M&A等を迅速に実行するための待機資金を確保することが目的です。
また、新株予約権付社債の払込金額は、既存事業とM&A待機資金に、新株予約権の行使代金は主にM&A資金に充当し、資金繰りとの整合も図ります。なお、合理的な投資機会が見込めない場合には、既存事業への投資に充当するなど、企業価値向上に資する範囲で資金配分を見直す可能性があります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、以下のとおり2026年２月13日に取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
2026年２月12日付けで公表しております、「自己株式を活用した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権（固定行使価額型）の発行に関するお知らせ」にありますとおり、今回発行を予定しております転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権に対し、自己株式を充当することで、当社株式の希薄化を抑制するためであります。
２．取得の内容
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 303,200株
(3) 株式の取得価額の総額 888,982,400円
(4) 取得期間 2026年２月13日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）