１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
減価償却費 |
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
サイエンスコ日華株式会社
当連結会計年度において、ソルベイ日華株式会社はサイエンスコ日華株式会社に社名変更しております。
（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物（建物附属設備を除く） |
７～50年 |
|
建物以外 |
２～50年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① 製品の販売
当社グループは界面活性剤等の製造・販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98頁における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。
② 工事契約
一部の連結子会社において、設備請負工事に係る工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
③ 代理人取引
顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。
④ 有償支給取引
有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結財務諸表に計上されている繰延税金資産 |
936 |
791 |
|
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産 |
2,365 |
2,376 |
|
うち、当社において計上された繰延税金資産 |
1,678 |
1,561 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。
① 金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能価額に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「通貨スワップ評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「通貨スワップ評価益」に表示していた94百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「環境対応費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境対応費用」に表示していた53百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4百万円は、「固定資産売却損益」として組み替えております。
（取締役、執行役員及び従業員に対する株式交付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）、執行役員及び従業員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」及び「株式給付規程」に従って、役職、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度316百万円、370千株、当連結会計年度433百万円、436千株であります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
207百万円 |
194百万円 |
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
59百万円 |
62百万円 |
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支払手形 |
138 |
164 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
17,312百万円 |
37,264百万円 |
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借入実行残高 |
4,300 |
12,302 |
|
差引額 |
13,012 |
24,962 |
※５ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、「その他流動負債」に含まれております。契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※６ 財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、長期借入金5,000百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の中間期または決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2025年12月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬及び給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
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|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
－ |
136 |
|
その他 |
4 |
0 |
|
計 |
4 |
137 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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建物及び構築物 |
1百万円 |
4百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
ソフトウェア |
－ |
0 |
|
計 |
3 |
6 |
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
0 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
173百万円 |
165百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
173 |
165 |
|
法人税等及び税効果額 |
△49 |
△55 |
|
その他有価証券評価差額金 |
124 |
109 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,198 |
452 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
348 |
△770 |
|
組替調整額 |
49 |
111 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
398 |
△658 |
|
法人税等及び税効果額 |
△120 |
207 |
|
退職給付に係る調整額 |
277 |
△450 |
|
その他の包括利益合計 |
1,599 |
111 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,710 |
－ |
－ |
17,710 |
|
合計 |
17,710 |
－ |
－ |
17,710 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,905 |
－ |
25 |
1,879 |
|
合計 |
1,905 |
－ |
25 |
1,879 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託所有の当社株式数370千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
259 |
16 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
|
2024年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
405 |
25 |
2024年６月30日 |
2024年９月９日 |
（注）１．2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式396千株に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2024年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式376千株に対する配当金９百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
437 |
利益剰余金 |
27 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年12月31日現在で株式交付信託が所有する当社株式370千株に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,710 |
－ |
－ |
17,710 |
|
合計 |
17,710 |
－ |
－ |
17,710 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,879 |
98 |
183 |
1,794 |
|
合計 |
1,879 |
98 |
183 |
1,794 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託所有の当社株式数436千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加98千株は、株式交付信託の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少のうち、98千株は株式交付信託による減少、32千株は株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少、51千株は従業員持株会を通じた譲渡制限付株式報酬（インセンティブ）制度に基づく自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
437 |
27 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
|
2025年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
486 |
30 |
2025年６月30日 |
2025年９月８日 |
（注）１．2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式370千株に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2025年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式346千株に対する配当金10百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
490 |
利益剰余金 |
30 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
（注）2026年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年12月31日現在で株式交付信託が所有する当社株式436千株に対する配当金13百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,726 |
百万円 |
11,848 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,845 |
|
△1,446 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,881 |
|
10,402 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト等車両、研究開発用設備等工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引については、当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日後、最長で17年以内であります。また、長期借入金は、主として固定金利により金利変動リスクを軽減しています。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
なお、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、基本方針及び運用方法等を定めた「デリバティブ取引管理規程」及び「ヘッジ取引管理要綱」に従い、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,565 |
1,565 |
－ |
|
資産計 |
1,565 |
1,565 |
－ |
|
長期借入金（※３） |
4,234 |
4,111 |
△122 |
|
負債計 |
4,234 |
4,111 |
△122 |
|
デリバティブ取引（※４） |
88 |
88 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,750 |
1,750 |
－ |
|
資産計 |
1,750 |
1,750 |
－ |
|
長期借入金 |
7,866 |
7,752 |
△113 |
|
負債計 |
7,866 |
7,752 |
△113 |
|
デリバティブ取引（※４） |
34 |
34 |
－ |
（※１）現金及び預金・受取手形、売掛金及び契約資産・支払手形及び買掛金・短期借入金・１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
401 |
375 |
（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
10,726 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,996 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,723 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,848 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,955 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,804 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,368 |
1,368 |
1,341 |
300 |
275 |
950 |
|
合計 |
5,668 |
1,368 |
1,341 |
300 |
275 |
950 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,302 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,368 |
1,590 |
633 |
608 |
533 |
4,500 |
|
合計 |
10,670 |
1,590 |
633 |
608 |
533 |
4,500 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,565 |
－ |
－ |
1,565 |
|
資産計 |
1,565 |
－ |
－ |
1,565 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
88 |
－ |
88 |
|
負債計 |
－ |
88 |
－ |
88 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,750 |
－ |
－ |
1,750 |
|
資産計 |
1,750 |
－ |
－ |
1,750 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
34 |
－ |
34 |
|
負債計 |
－ |
34 |
－ |
34 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,111 |
－ |
4,111 |
|
負債計 |
－ |
4,111 |
－ |
4,111 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,752 |
－ |
7,752 |
|
負債計 |
－ |
7,752 |
－ |
7,752 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,529 |
482 |
1,046 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,529 |
482 |
1,046 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
35 |
53 |
△17 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35 |
53 |
△17 |
|
|
合計 |
1,565 |
536 |
1,028 |
|
（注）市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,699 |
503 |
1,196 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,699 |
503 |
1,196 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
50 |
53 |
△3 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
50 |
53 |
△3 |
|
|
合計 |
1,750 |
556 |
1,193 |
|
（注）市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
0 |
－ |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
35 |
20 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
35 |
20 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30％超50％以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
|
市場取引以外の 取引 |
通貨スワップ取引 |
500 |
500 |
88 |
88 |
|
|
合計 |
500 |
|
500 |
88 |
88 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価（百万円） |
評価損益（百万円） |
|
|
市場取引以外の 取引 |
通貨スワップ取引 |
500 |
－ |
34 |
34 |
|
|
合計 |
500 |
|
－ |
34 |
34 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
当社は、2025年６月30日に同年７月１日を施行日とする退職一時金規程の改訂を行い、退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が799百万円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。
当社は2025年７月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,189百万円 |
2,844百万円 |
|
勤務費用 |
84 |
48 |
|
利息費用 |
17 |
41 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△349 |
△16 |
|
退職給付の支払額 |
△102 |
△97 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
799 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△638 |
|
その他（為替換算調整勘定他） |
4 |
△102 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,844 |
2,880 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 |
234百万円 |
227百万円 |
|
退職給付費用 |
3 |
56 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△57 |
|
制度への拠出額 |
△4 |
－ |
|
その他 |
－ |
102 |
|
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 |
227 |
329 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
287 |
381 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△60 |
△51 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 2024年12月31日 |
当連結会計年度 2025年12月31日 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
237百万円 |
284百万円 |
|
年金資産 |
△297 |
△336 |
|
|
△60 |
△51 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,132 |
3,262 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,072 |
3,210 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,132 |
3,262 |
|
退職給付に係る資産 |
△60 |
△51 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,072 |
3,210 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
84百万円 |
48百万円 |
|
利息費用 |
17 |
41 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
49 |
△55 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
167 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3 |
56 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
154 |
259 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
△632百万円 |
|
数理計算上の差異 |
398 |
△26 |
|
合 計 |
398 |
△658 |
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 2024年12月31日 |
当連結会計年度 2025年12月31日 |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
632百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△155 |
△129 |
|
合 計 |
△155 |
503 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 2024年12月31日 |
当連結会計年度 2025年12月31日 |
|
割引率 |
1.49％ |
1.49％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度216百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
902百万円 |
|
1,021百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
353 |
|
398 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
447 |
|
397 |
|
賞与引当金 |
282 |
|
316 |
|
減損損失 |
208 |
|
212 |
|
連結会社間内部利益消去 |
355 |
|
161 |
|
未払費用 |
112 |
|
144 |
|
減価償却費 |
18 |
|
117 |
|
株式報酬引当金 |
64 |
|
86 |
|
未払事業税 |
36 |
|
21 |
|
その他 |
337 |
|
456 |
|
繰延税金資産小計 |
3,118 |
|
3,333 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ |
△332 |
|
△271 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△421 |
|
△685 |
|
評価性引当額小計 |
△753 |
|
△956 |
|
繰延税金資産合計 |
2,365 |
|
2,376 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外子会社の留保利益 |
△1,084 |
|
△1,190 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△309 |
|
△365 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△26 |
|
△26 |
|
その他 |
△22 |
|
△22 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,443 |
|
△1,605 |
|
繰延税金資産の純額（注）２ |
921 |
|
771 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
10 |
176 |
7 |
8 |
4 |
239 |
447 |
|
評価性引当額 |
△10 |
△70 |
△7 |
△8 |
△4 |
△231 |
△332 |
|
繰延税金資産 |
－ |
106 |
－ |
－ |
－ |
8 |
（※２）114 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金447百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
103 |
1 |
－ |
－ |
4 |
287 |
397 |
|
評価性引当額 |
△28 |
△1 |
－ |
－ |
－ |
△240 |
△271 |
|
繰延税金資産 |
75 |
－ |
－ |
－ |
4 |
46 |
（※２）126 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金397百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産126百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
936百万円 |
791百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
15 |
19 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％
1.24 △14.14 14.42 0.31 △1.19 2.07 △8.94 △2.39 |
|
30.46％
1.32 △11.05 13.60 5.40 1.30 2.65 △14.56 2.46 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金消去 |
|
||
|
未実現利益消去 |
|
||
|
外国税額等 |
|
||
|
海外子会社の留保利益 |
|
||
|
海外子会社の適用税率の差異等 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
0.58 |
|
1.00 |
|
税効果会計等適用後の法人税等の負担率 |
22.42 |
|
32.58 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
化学品 |
化粧品 |
計 |
|||
|
日本 |
15,386 |
11,931 |
27,317 |
449 |
27,767 |
|
中国 |
10,082 |
8 |
10,091 |
－ |
10,091 |
|
その他アジア |
12,102 |
2,331 |
14,434 |
－ |
14,434 |
|
北米 |
1,806 |
－ |
1,806 |
－ |
1,806 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,378 |
14,271 |
53,649 |
449 |
54,099 |
|
外部顧客への売上高 |
39,378 |
14,271 |
53,649 |
449 |
54,099 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
化学品 |
化粧品 |
計 |
|||
|
日本 |
15,576 |
13,067 |
28,644 |
550 |
29,195 |
|
中国 |
10,841 |
－ |
10,841 |
－ |
10,841 |
|
その他アジア |
11,873 |
2,191 |
14,065 |
－ |
14,065 |
|
北米 |
1,603 |
－ |
1,603 |
－ |
1,603 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,894 |
15,259 |
55,154 |
550 |
55,705 |
|
外部顧客への売上高 |
39,894 |
15,259 |
55,154 |
550 |
55,705 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
10,970 |
11,976 |
|
契約資産 |
58 |
20 |
|
契約負債 |
436 |
309 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（期首） |
当連結会計年度（期末） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
11,976 |
11,909 |
|
契約資産 |
20 |
46 |
|
契約負債 |
309 |
484 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
化学品 |
化粧品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
化学品 |
化粧品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
53,651 |
55,159 |
|
「その他」の区分の売上高 |
706 |
774 |
|
セグメント間取引消去 |
△258 |
△228 |
|
連結財務諸表の売上高 |
54,099 |
55,705 |
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,546 |
5,915 |
|
「その他」の区分の利益 |
58 |
90 |
|
セグメント間取引消去 |
△13 |
0 |
|
全社費用（注） |
△2,072 |
△2,159 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,519 |
3,847 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
58,893 |
70,836 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,082 |
816 |
|
セグメント間取引消去 |
△530 |
△422 |
|
全社資産（注） |
2,920 |
2,821 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
62,366 |
74,052 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,108 |
2,020 |
0 |
2 |
115 |
105 |
2,224 |
2,128 |
|
持分法適用会社への投資額 |
202 |
189 |
－ |
－ |
－ |
－ |
202 |
189 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） |
4,086 |
12,087 |
68 |
0 |
18 |
51 |
4,172 |
12,139 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
化学品 |
化粧品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
39,378 |
14,271 |
449 |
54,099 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
韓国 |
その他アジア |
北中米 |
その他 |
合計 |
|
26,337 |
10,197 |
5,421 |
9,739 |
2,124 |
278 |
54,099 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
その他アジア |
北米 |
合計 |
|
17,380 |
2,715 |
1,496 |
1,894 |
515 |
24,002 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
化学品 |
化粧品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
39,894 |
15,259 |
550 |
55,705 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
韓国 |
その他アジア |
北中米 |
その他 |
合計 |
|
27,714 |
10,943 |
5,468 |
9,254 |
1,930 |
394 |
55,705 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
台湾 |
韓国 |
その他アジア |
北米 |
合計 |
|
26,665 |
2,721 |
1,400 |
2,329 |
517 |
33,635 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
スマ―クト株式会社 |
東京都千代田区 |
3 |
化粧品の製造及び 販売 |
(所有) |
当社製品等の販売 |
当社製品等の販売 |
92 |
売掛金 |
18 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社及び当社役員である江守康昌の近親者が、その議決権の100％を直接保有しております。
（※２）製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
スマ―クト株式会社 |
東京都千代田区 |
3 |
化粧品の製造及び 販売 |
－ |
当社製品等の販売 |
当社製品等の販売 |
94 |
売掛金 |
17 |
|
役員の近親者 |
江守 |
－ |
－ |
役員の近親者 |
－ |
株式 |
株式譲渡代金 |
35 |
－ |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
20 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）当社役員である江守康昌の近親者が、その議決権の100％を直接保有しております。
（※２）製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（※３）譲渡株式が非上場株式であるため、取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,125.60円 |
2,211.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
174.17円 |
150.28円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,754 |
2,384 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,754 |
2,384 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,817 |
15,866 |
３．株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度370千株、当連結会計年度436千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度384千株、当連結会計年度366千株）。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,300 |
9,302 |
1.01 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,368 |
1,368 |
1.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
35 |
36 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,234 |
7,866 |
1.22 |
2027年～2042年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
67 |
40 |
－ |
2027年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
長期預り金 |
903 |
850 |
2.10 |
－ |
|
合計 |
10,908 |
19,462 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内の返済予定額は記載しておりません。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,590 |
633 |
608 |
533 |
|
リース債務 |
29 |
7 |
2 |
－ |
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
27,180 |
55,705 |
|
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） |
1,884 |
4,000 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益（百万円） |
997 |
2,384 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
62.93 |
150.28 |