１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）として、主に大手電力会社様並びに大手事業主様から受注した架空送電線の建設工事、特別高圧変電所の建設工事及び電気設備工事の設計施工に従事することを通じて、我が国の電力エネルギーインフラを支えております。また、当社グループはマンションやオフィスビルの管理事業を中心とする不動産関連事業への従事を通じて、居住インフラに対する貢献も行っております。

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等の懸念から、先行きの不透明感が増しております。当社グループが主に所属する建設業界では、資材価格や労務費の高騰による建設コストの上昇が継続する反面、企業の旺盛な設備投資意欲が継続し、堅調な需要で支えられて推移しております。

当連結会計年度は、当社グループが掲げる中期経営計画の最終年度と位置づけ、連結売上高11,850百万円、連結営業利益777百万円の業績を予想しておりますが、当中間連結会計期間の経営成績及び報告セグメント別の状況は、以下のとおり増収増益の実績となりました。

当中間連結会計期間における連結受注高は、前連結会計年度の受注案件の消化を優先した結果、前期に対して大幅な減少となった一方で、売上高及び各段階利益については、前期を上回る結果となりました。電気工事業セグメントでは、電力事業における各地域の送電線工事が順調に推移するとともに、特別高圧変電所工事を中心とした設備事業でも工事の進捗が進みました。また、電力事業では工事採算の改善もあり、売上高とともに、利益を大きく押し上げることができました。また、不動産関連事業セグメントでもビル管理事業の業績が前年を上回ったこと等から、売上高・利益ともに前年を上回る実績となりました。

財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、92億３百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億９千３百万円減少し、54億３千１百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円増加し、37億７千２百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、現金及び預金６億９千４百万円の増加がありましたが、前払金３億３千４百万円の減少、未収消費税等２億６千７百万円の減少及び長期性預金２億円の減少によるものであります。

負債の減少の主な要因は、未払法人税等１億５千１百万円の増加がありましたが、契約負債４億８千６百万円の減少及び短期借入金１億５千万円の減少によるものであります。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金３億６千９百万円の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円増加し、21億４百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は９億９千７百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少額４億８千６百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益７億９百万円、前払金の減少額３億３千４百万円、未収消費税等の減少額２億６千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は８千１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は４億２千２百万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入33億円もありましたが、短期借入金の返済による支出34億５千万円、長期借入金の返済による支出１億２千４百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。