##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。

満期保有目的債券は原価法によっている。

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として，総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

４ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっており，耐用年数については主として法人税法の定めによっている。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため，破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金

浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末における合理的な見積額を計上している。

(4) 債務保証損失引当金

保証債務等の履行による損失に備えるため，財政状態等を勘案し，必要と認められる額を計上している。

(5) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役，取締役を兼務しない執行役員及び執行役員待遇への当社株式等の給付に充てるため，当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。なお，給付額が確定した場合は未払費用として計上している。

６　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業は発電事業であり，顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務を充足する収益は，引き渡し時点で計上している。

７ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ及び振当処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，燃料調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。

(3) ヘッジ方針

当社業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は，「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年６月７日 法律第44号。以下，「改正法」という。)第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年５月20日 法律第48号。以下，「再処理法」という。)に基づき，使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下，「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し，電気事業営業費用として計上している。

(追加情報)

2024年４月１日に改正法及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(2024年３月29日 経済産業省令第21号。以下，「改正省令」という。)が施行されたことにより，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号。以下，「解体省令」という。)が廃止され，電気事業会計規則が改正された。

従来，実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は資産除去債務に計上し，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については，解体省令の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上していたが，改正省令の施行日以降は，改正法第３条の規定による改正後の再処理法第11条第２項に規定する廃炉拠出金を，電気事業営業費用として計上している。

原子力事業者は，従来，その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが，改正法に基づき，毎年度，機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり，機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより，当事業年度において，資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩している。改正法附則第10条第１項の規定により，廃炉推進業務に必要な費用に充てるため，機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は，改正省令附則第７条の規定により，未払廃炉拠出金に計上し，その額を費用として計上しているが，同規定により，資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また，未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお，これによる損益への影響はない。

(重要な会計上の見積り)

１ 原子力発電事業の固定資産の評価

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
固定資産仮勘定を含む原子力発電設備 | 344,392百万円 上記金額は，総資産の 約７％を占めている。 | 296,047百万円 上記金額は，総資産の 約６％を占めている。

(注) 前事業年度及び当事業年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識していない。

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)１　原子力発電事業の固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。

２ 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において，回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 132,208百万円 | 138,052百万円

(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。

(追加情報)

(株式報酬制度)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。

###### (貸借対照表関係)

※１ 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電気事業固定資産 | 18,953百万円 | 18,928百万円
水力発電設備 | 16,278百万円 | 16,271百万円
原子力発電設備 | 83百万円 | 83百万円
新エネルギー等発電等設備 | 2,156百万円 | 2,136百万円
業務設備 | 434百万円 | 436百万円
事業外固定資産 | 1,149百万円 | 1,149百万円

※２ 当社の全資産は,社債及び2020年３月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
社債 | 879,560百万円 | 788,560百万円
(貸借対照表計上額) | (879,560百万円) | (788,560百万円)
株式会社日本政策投資銀行借入金 | 141,105百万円 | 130,531百万円

※３ １年以内に期限到来の固定負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
社債 | 160,000百万円 | 120,000百万円
長期借入金 | 47,374百万円 | 111,409百万円
未払廃炉拠出金 | ― | 8,025百万円
リース債務 | 344百万円 | 268百万円
雑固定負債 | 1,057百万円 | 4,381百万円

※４ 未払税金

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法人税及び住民税 | ― | 7,306百万円
事業税 | 1,348百万円 | 1,955百万円
消費税等 | 1,782百万円 | 3,880百万円
事業所税 | 82百万円 | 83百万円
その他 | 358百万円 | 356百万円

５ 偶発債務

(1) 社債及び借入金に対する保証債務

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
日本原燃株式会社 |  | 88,845百万円 | 88,702百万円
日本原子力発電株式会社 |  | 38,095百万円 | 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) |  | 22,315百万円 | 18,837百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited |  | 2,244百万円 | 2,352百万円
合同会社 TSUNAGU Community Farm |  | 1,987百万円 | 1,859百万円
Daigas大分みらいソーラー株式会社 |  | 925百万円 | 814百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited |  | 442百万円 | 460百万円
秋田洋上風力発電株式会社 |  | 187百万円 | 157百万円

(2) その他契約の履行に対する保証債務

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Ecowende C.V. |  | ― | 42,240百万円
三菱商事株式会社 |  | 31,056百万円 | 26,435百万円
Chubu HKW-A LP 2 B.V. |  | ― | 16,205百万円
Chubu HKW-A LP 1 B.V. |  | ― | 8,102百万円
株式会社シーテック |  | 11,694百万円 | 6,823百万円
合同会社 TSUNAGU Community Farm |  | 2,889百万円 | 2,766百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 |  | 733百万円 | 725百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー |  | 680百万円 | 672百万円
M&C鳥取水力発電株式会社 |  | 94百万円 | 374百万円
丸紅株式会社 |  | 374百万円 | 306百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited |  | 180百万円 | 183百万円
米子バイオマス発電合同会社 |  | 1,948百万円 | ―
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | (注) | 680百万円 | ―
その他 |  | 173百万円 | 168百万円

(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前事業年度680百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結していた。

※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
海外エネルギー事業 |  |
専用固定資産 | 34百万円 | 31百万円
地域サービス事業 |  |
専用固定資産 | ３百万円 | ２百万円

※７ 株式会社日本政策投資銀行借入金

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 141,105百万円 | 130,531百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に対する事項

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | 233,359百万円 | 256,877百万円
受取配当金 | 5,898百万円 | 32,266百万円
受取利息 | 9,802百万円 | 11,010百万円

※２　有価証券売却益

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

関係会社株式等の売却による利益6,639百万円を特別利益として計上している。

※３　独占禁止法関連損失

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社は，2021年４月13日及び同年10月５日に独占禁止法(以下，「独禁法」という。)違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会(以下，「公取委」という。)の立入検査を受け，以降，公取委の調査に対し，全面的に協力してきた。

2024年３月４日，中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して，当社は独禁法に基づく課徴金納付命令を，公取委から受けた。

課徴金納付命令を受けたことにより，独占禁止法関連損失として19百万円を特別損失として計上している。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
子会社株式 | 54,913 | 107,162 | 52,248
関連会社株式 | 518 | 9,632 | 9,113
合計 | 55,432 | 116,794 | 61,362

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式及び出資金 | 602,994
関連会社株式及び出資金 | 847,066

当事業年度(2025年３月31日)

種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(百万円) | (百万円) | (百万円)
子会社株式 | 38,652 | 50,491 | 11,838
関連会社株式 | 14,449 | 50,039 | 35,589
合計 | 53,102 | 100,531 | 47,428

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式及び出資金 | 676,877
関連会社株式及び出資金 | 851,129

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) | 115,053百万円 |  | 118,765百万円
未払廃炉拠出金 | ― |  | 67,191百万円
その他 | 110,333百万円 |  | 72,162百万円
繰延税金資産小計 | 225,386百万円 |  | 258,119百万円
評価性引当額 | △70,200百万円 |  | △72,945百万円
繰延税金資産合計 | 155,186百万円 |  | 185,174百万円
繰延税金負債 |  |  |
原子力発電施設解体準備金 | ― |  | △37,458百万円
その他 | △22,977百万円 |  | △9,663百万円
繰延税金負債合計 | △22,977百万円 |  | △47,121百万円
繰延税金資産の純額 | 132,208百万円 |  | 138,052百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 28.0％
(調整) |  |  |
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの | ― |  | △15.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― |  | △7.9％
評価性引当額 | ― |  | 2.8％
その他 | ― |  | △2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 5.4％

(注) 前事業年度は，税引前当期純損失であるため，注記を省略している。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことから，当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。

これにより，繰延税金資産の純額は4,352百万円増加し，法人税等調整額は4,482百万円，評価・換算差額等は129百万円それぞれ減少している。

４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用している。

これに伴い，法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主な履行義務である電力の販売については，顧客との販売契約に基づき通常１か月程度で債権が回収される。なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。