# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高(営業収益) | (百万円) | 2,935,409 | 2,705,162 | 3,986,681 | 3,610,414 | 3,669,234
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 192,209 | △59,319 | 65,148 | 509,295 | 276,400
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 147,202 | △43,022 | 38,231 | 403,140 | 202,087
包括利益 | (百万円) | 180,666 | 26,230 | 80,506 | 574,106 | 267,302
純資産 | (百万円) | 2,103,684 | 2,123,272 | 2,162,205 | 2,695,071 | 2,858,530
総資産 | (百万円) | 5,686,348 | 6,174,734 | 6,455,102 | 7,108,617 | 7,124,812
１株当たり純資産 | (円) | 2,686.12 | 2,667.66 | 2,725.43 | 3,419.42 | 3,689.67
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 194.65 | △56.90 | 50.56 | 533.17 | 267.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 50.55 | 533.16 | 267.40
自己資本比率 | (％) | 35.7 | 32.7 | 31.9 | 36.4 | 39.1
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | △2.1 | 1.9 | 17.4 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 7.32 | ― | 27.67 | 3.73 | 6.07
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 384,148 | 21,688 | 295,798 | 344,074 | 301,345
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △215,813 | △262,021 | △196,928 | △388,330 | △391,767
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △141,121 | 266,403 | 73,248 | 87,084 | △27,649
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 174,909 | 201,156 | 373,484 | 418,518 | 292,467
従業員数 | (人) | 28,238 | 28,365 | 28,367 | 28,374 | 22,566

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を，第98期の期首から適用している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため，「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い，第98期以降に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している。

３ 第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，潜在株式は存在するものの，１株当たり当期純損失(△)であるため，記載していない。また，第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

４ 第98期の株価収益率については，親会社株主に帰属する当期純損失(△)であるため，記載していない。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高(営業収益) | (百万円) | 239,615 | 232,513 | 224,902 | 237,319 | 291,152
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 30,650 | 86,083 | 8,137 | △14,513 | 50,297
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 13,560 | 82,666 | 26,100 | △4,773 | 53,881
資本金 (発行済株式総数) | (百万円) (千株) | 430,777 | 430,777 | 430,777 | 430,777 | 430,777
(758,000) | (758,000) | (758,000) | (758,000) | (758,000)
純資産 | (百万円) | 1,489,714 | 1,536,446 | 1,493,688 | 1,450,953 | 1,455,069
総資産 | (百万円) | 4,354,934 | 4,525,817 | 4,648,323 | 4,808,415 | 4,825,600
１株当たり純資産 | (円) | 1,969.86 | 2,031.73 | 1,975.19 | 1,918.76 | 1,926.47
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 55.00 | 60.00
(円) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (25.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 17.93 | 109.31 | 34.51 | △6.31 | 71.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 34.2 | 33.9 | 32.1 | 30.2 | 30.2
自己資本利益率 | (％) | 0.9 | 5.5 | 1.7 | △0.3 | 3.7
株価収益率 | (倍) | 79.48 | 11.55 | 40.54 | ― | 22.77
配当性向 | (％) | 278.9 | 45.7 | 144.9 | ― | 84.2
従業員数 | (人) | 3,092 | 3,127 | 3,153 | 3,180 | 3,289
株主総利回り (比較指標： TOPIX(配当込み)) | (％) | 96.8 | 89.4 | 101.6 | 143.9 | 123.8
(％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,562.5 | 1,430.0 | 1,461.0 | 2,128.0 | 2,218.5
最低株価 | (円) | 1,166.5 | 1,112.0 | 1,178.0 | 1,394.0 | 1,535.0

(注) １ 当社は，株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また，１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２　第101期の１株当たり配当額60円のうち，期末配当額30円については，2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項である。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。

４ 第100期の株価収益率及び配当性向については，当期純損失(△)のため記載していない。

５ 最高及び最低株価は，2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり，2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

### ２ 【沿革】

1951年５月 | 電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立
1951年８月 | 東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場
〃 | 中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
1953年６月 | 中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
1955年３月 | 日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1957年４月 | 永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
1957年10月 | 永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
1960年６月 | 中電ビル㈱を設立
1961年11月 | 中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
1962年３月 | 中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
1978年８月 | 中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
〃 | 中電コンピューターサービス㈱を設立
1981年７月 | 日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更
1983年11月 | 中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更
1988年４月 | 中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更
1988年７月 | 永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更
1989年６月 | ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
1990年10月 | ㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更
1993年12月 | 中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併
1997年９月 | 中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
1999年４月 | 中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更
1999年７月 | ㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更
2001年４月 | ㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001年10月 | 中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更
2002年10月 | 中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併
2003年10月 | ㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更
〃 | ㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併
2006年10月 | ㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更
〃 | ㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更
2008年10月 | 永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更
2012年４月 | ㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
2013年10月 | ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015年４月 | ㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
2015年10月 | ㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年７月 | ㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継
2017年４月 | ㈱シーエナジーが，CEPO半田バイオマス発電㈱(現・連結子会社)を設立

2019年４月 〃 | ㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継 中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月商号変更)」)を設立
2020年４月 〃 | 中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継 中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継
2021年４月 | ㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，同社の子会社10社を子会社化
2021年10月 | ㈱日本エスコンが，㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ７社の株式を取得し子会社化
2022年４月 | 中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更
2023年７月 | ㈱日本エスコンが，㈱四条大宮ビル(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2024年１月 | 合同会社CEPCO-Rが，㈱ジェネックス(現・連結子会社)及びグループ２社の株式を取得し子会社化。これにより，㈱ジェネックスの子会社４社を子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社75社及び関連会社87社(2025年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。

当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。

この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

［ミライズ］

電力・ガスの販売と各種サービスの提供

［パワーグリッド］

電力ネットワークサービスの提供

［ＪＥＲＡ］

燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※１　ミライズエネチェンジ㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。これにより，ミライズエネチェンジ㈱の子会社を新たに連結の範囲に含めている。

※２　中部精機㈱は，中部電力パワーグリッド㈱を承継会社とする吸収分割により，当社が保有する中部精機㈱株式を，中部電力パワーグリッド㈱に承継させたため，パワーグリッドセグメントへ変更している。

※３　合同会社開発８号は，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。

※４ 合同会社メガソーラーきそは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※５ Chubu HKW-A LP 1 B.V.及びChubu HKW-A LP 2 B.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。これにより，Ecowende C.V.を新たに持分法の適用範囲に含めている。また，Ecowende Beheer B.V.は．出資により，持分法の適用範囲に含めている。

※６ESCON USA Ⅴ LLCは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※７　BLACKSAND ALIA CE INTERNATIONAL CO-INVEST,L.P.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※８BLACKSAND KUILEI CE CO-INVEST,L.P.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。

※９　上越バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※10　遠州フォレストエナジー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※11　Japan NuScale Innovation,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※12　Tri-En TOENEC Co.,Ltdは,株式の追加取得により,新たに連結の範囲に含めている。

※13　㈱トーエネックは，株式を一部売却したことにより，同社を連結の範囲から除外し，新たに持分法の適用範囲に含めている。これにより，以下の関係会社を連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外している。

・連結子会社 　　　　：トーエネックサービス，統一能科建筑安装(上海)有限公司，

TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED，TOENEC(THAILAND)CO.,LTD，

旭シンクロテック㈱，PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA，Tri-En TOENEC Co.,Ltd

・持分法適用関連会社 　 ：PFI豊川宝飯斎場㈱，Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company，

FUHBIC TOENEC Corporation

※14　㈱グリーンアースは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※15　BLACKSAND ALIA PE INTERNATIONAL CO-INVEST,L.P.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※16　Alia Venture,L.P.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※17　第一環境㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※18　㈱釧路ウッドプロダクツは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※19　BLACKSAND KUILEI PE CO-INVEST Ⅱ,L.P.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※20　Kuilei Venture,L.P.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。

※21 ㈱ジェネストは，㈱ジェネックスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から除外している。

※22　メディカルデータカード㈱は，株式を一部売却したことにより，連結の範囲から除外している。

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
セグメント：ミライズ |  |  |  |  |
中部電力ミライズ株式会社 (注)２，３ | 名古屋市東区 | 4,000 | 小売電気事業等 | 100.0 | 当社からの電力の購入 役員の兼任等……有
株式会社シーエナジー | 名古屋市東区 | 7,600 | 液化天然ガスの販売及びエネルギー設備の設計・運転・メンテナンス等の総合エネルギー事業 | 100.0 (100.0) | ― 役員の兼任等……有
ダイヤモンドパワー株式会社 | 東京都中央区 | 120 | 小売電気事業 | 100.0 (100.0) | ― 役員の兼任等……無
CEPO半田バイオマス発電株式会社 | 愛知県半田市 | 499 | バイオマス発電事業 | 90.0 (90.0) | ― 役員の兼任等……有
セグメント：パワーグリッド |  |  |  |  |
中部電力パワーグリッド株式会社 (注)２，３ | 名古屋市東区 | 40,000 | 一般送配電事業等 | 100.0 | 当社との資金貸借取引 役員の兼任等……有
中部精機株式会社 | 愛知県春日井市 | 68 | 電気計器の製造・整備・修理及び検定代弁 | 81.8 | ― 役員の兼任等……有
中電配電サポート株式会社 | 名古屋市東区 | 30 | 配電に関する支障樹木の伐採関連業務・用地業務等 | 100.0 (100.0) | ― 役員の兼任等……無
セグメント：その他 |  |  |  |  |
株式会社ジェネックス | 愛知県碧南市 | 25 | 太陽光発電所の開発，運営，保守管理等 | 100.0 (100.0) | ― 役員の兼任等……有
中電クラビス株式会社 | 名古屋市中区 | 25 | 広告,防犯カメラ,損害保険代理及びリース | 100.0 (14.3) | 当社展示館の運営及び当社社員向け研修等の受託 役員の兼任等……有
中電不動産株式会社 | 名古屋市中区 | 100 | 不動産の販売・賃貸及び管理 | 100.0 | 当社への不動産の賃貸及び当社施設の管理の受託 役員の兼任等……有
株式会社中電オートリース | 名古屋市南区 | 100 | 自動車のリース・整備・修理及び部品の販売 | 100.0 | 当社への自動車のリース・部品の販売及び当社の自動車の整備・修理の受託 役員の兼任等……有
株式会社中部プラントサービス | 名古屋市熱田区 | 240 | 火力・原子力発電所の保修工事 | 80.0 | 当社の原子力発電所の保修工事の受託 役員の兼任等……有
株式会社シーテック | 名古屋市緑区 | 720 | 送電線・変電所・水力発電所等の工事及び電気通信工事 | 100.0 (32.3) | 当社の水力発電所等の工事の受託 役員の兼任等……有
株式会社テクノ中部 | 名古屋市港区 | 120 | 発電関連設備の運転・保守・管理及び環境関連事業 | 100.0 | 当社の原子力発電所関連設備の運転・保守・管理及び環境関連事業の受託 役員の兼任等……有
株式会社中電シーティーアイ | 名古屋市東区 | 100 | 情報処理サービス並びにソフトウェアの開発及び保守 | 100.0 | 当社の情報処理並びにソフトウェア開発及び保守の受託 役員の兼任等……有
株式会社日本エスコン　 (注)４ | 東京都港区 | 16,519 | 不動産の販売・賃貸及び企画仲介コンサル事業 | 51.1 | 当社グループの不動産事業強化に向けた資本業務提携 役員の兼任等……有
株式会社ピカソ | 大阪市中央区 | 90 | 不動産の賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― 役員の兼任等……無
株式会社四条大宮ビル | 京都市下京区 | 6 | 不動産の賃貸事業 | 100.0 (100.0) | ― 役員の兼任等……無
その他57社 |  |  |  |  |

(持分法適用関連会社)

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
セグメント：ミライズ |  |  |  |  |
株式会社ＣＤエナジーダイレクト | 東京都中央区 | 1,750 | 小売電気事業等 | 50.0 (50.0) | ― 役員の兼任等……無
セグメント：パワーグリッド |  |  |  |  |
新日本ヘリコプター株式会社 | 東京都江東区 | 250 | ヘリコプターによる送電線巡視,送電線工事資材輸送及び調査 | 50.0 (50.0) | ― 役員の兼任等……無
セグメント：ＪＥＲＡ |  |  |  |  |
株式会社ＪＥＲＡ (注)４，５ | ― | ― | ― | ― | ―
セグメント：その他 |  |  |  |  |
Artemis II - CMGT 1 GmbH | ドイツ ハンブルク | 25 千ユーロ | ドイツ海底送電事業への投資 | 49.0 (49.0) | ― 役員の兼任等……有
Artemis II - CMGT 2 GmbH | ドイツ ハンブルク | 25 千ユーロ | ドイツ海底送電事業への投資 | 49.0 (49.0) | ― 役員の兼任等……有
Diamond Chubu Europe B.V. | オランダ アムステルダム | １ ユーロ | オランダ総合エネルギー事業会社への投資 | 20.0 (20.0) | ― 役員の兼任等……有
Bitexco Power Corporation | ベトナム ハノイ | 22,441 億ドン | ベトナム水力発電事業等 | 20.0 (20.0) | ― 役員の兼任等……有
Ecowende C.V. | オランダ レイスウェイク | 674,000 千ユーロ | オランダ洋上風力発電所の建設及び運営 | 30.0 (30.0) | ― 役員の兼任等……有
株式会社トーエネック　　(注)４ | 名古屋市中区 | 7,680 | 屋内線・配電線工事及び電気通信工事 | 44.6 | ― 役員の兼任等……有
愛知電機株式会社　　 (注)４ | 愛知県春日井市 | 4,053 | 電気機械器具の製造・販売及び修理 | 24.8 | ― 役員の兼任等……有
東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市 | 300 | コンクリートポール・同パイル及びその他セメント二次製品の生産・販売 | 26.8 | ― 役員の兼任等……有
中部テレコミュニケーション 株式会社 | 名古屋市中区 | 38,816 | 電気通信サービス及び電気通信機器の賃貸等サービス | 19.0 | 当社への電気通信サービスの提供 役員の兼任等……有
Alia Venture, L.P.　 (注)６ | アメリカ デラウェア | １ 千ドル | 不動産の開発事業 | ― (―) | ― 役員の兼任等……無
Kuilei Venture, L.P.　 (注)６ | アメリカ デラウェア | １ 千ドル | 不動産の開発事業 | ― (―) | ― 役員の兼任等……無
その他73社 |  |  |  |  |

(注) １ 議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。

２　特定子会社に該当している。

３　中部電力ミライズ株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社については，売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが，セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)が100分の90を超えるため，主要な損益情報等の記載を省略している。

４ 有価証券報告書を提出している。

５　株式会社JERAの状況については，「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため，記載を省略している。

６　当社グループは議決権を有していないものの，「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い（企業会計基準委員会実務対応報告第20号　2006年９月８日　2011年３月25日改正）」を適用し，持分法適用関連会社としている。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ミライズ | 1,888
パワーグリッド | 10,021
その他 | 10,657
合計 | 22,566

(注)１ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者，休職者等を除き，当社グループ外から当社グループへの出向者等を含む)を記載している。

２ 従業員数は前連結会計年度末から5,808人減少した。これは，㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより，同社及びその子会社７社を連結の範囲から除外したことなどによるものである。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,289 | 42.8 | 19.5 | 8,988,818

(注) １ 当社に報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため，セグメント別の記載を省略している。

２ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者，休職者等を除き，他社から当社への出向者等を含む)を記載している。

３ シニア社員等(定年後再雇用者)，一般嘱託員等は従業員数に含め，執行役員及び執行役員待遇は従業員数に含めていない。

４ 平均年齢及び平均勤続年数には，他社から当社への出向者等を含めていない。

５ 平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。

#### (3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等

提出会社及び連結子会社 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者 の育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の格差(％) (注)３ | 補足説明
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
中部電力株式会社 | 2.5 | 103.1 | 68.4 | 73.1 | 36.2 | (注)４，５，６
中部電力ミライズ株式会社 | 2.9 | 102.5 | 66.0 | 71.2 | 56.4 | (注)４，５，６
中部電力パワーグリッド株式会社 | 1.2 | 102.5 | 63.8 | 77.3 | 46.9 | (注)４，５，６
中電配電サポート株式会社 | 1.6 | 90.0 | 59.5 | 65.9 | 49.0 |
中電クラビス株式会社 | 12.0 | ― | 66.4 | 77.5 | 44.1 |
中部精機株式会社 | 1.9 | 100.0 | 71.0 | 79.5 | 51.7 |
中電不動産株式会社 | 3.3 | 50.0 | 65.5 | 71.9 | 42.2 |
株式会社中部プラントサービス | 1.0 | 106.9 | 78.1 | 78.1 | 47.9 |
株式会社シーテック | 0.9 | 95.8 | 80.1 | 77.6 | 68.0 |
中電防災株式会社 | ― | 100.0 | 66.0 | 74.7 | 62.8 |
株式会社テクノ中部 | ― | 100.0 | 73.0 | 79.3 | 39.7 |
株式会社中電シーティーアイ | 5.6 | 100.0 | 75.3 | 75.1 | 84.6 |
中電ウイング株式会社 | ― | ※ 100.0 | 88.0 | 97.5 | 41.7 |
株式会社日本エスコン | 7.1 | 50.0 | 57.6 | 56.1 | 60.2 |

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２　男性労働者の育児休業取得率は，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき,「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり，※は，同施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。なお，過年度に配偶者が出産した男性労働者がその年度に育児休業等と育児目的休暇を取得せず，当連結会計年度に初めて取得した場合，男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合がある。

３　労働者の男女の賃金格差の対象期間は，2024年度(2024年４月から2025年３月まで)であり，賃金は，賞与及び基準外賃金を含み，退職金，通勤手当等は除いている。なお，男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」(総賃金／人員数)を算出するための「人員数」は，育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず１名としてカウントしている。

４ 中部電力株式会社，中部電力ミライズ株式会社，中部電力パワーグリッド株式会社の３社における管理職に占める女性労働者の割合は2.0％，男性労働者の育児休業取得率は102.7％である。

５　管理職員として，業務管理・部下の労働時間管理等を担う一般役付職員と，その上位職である特別役付職員という職員区分を設けており，管理職に占める女性労働者の割合は，特別役付職員である者の割合を算出している。なお，前連結会計年度との差異に関しては，「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本・多様性に関する取組」を参照。

６ 区分「正規雇用労働者」及び「パート・有期労働者」の状況は，以下のとおりである。

提出会社及び 連結子会社 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
平均人員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間時間外 実績(時間) | 平均人員数 ( )は時間給制適用 者数(人)
男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性
中部電力株式会社 | 2,671 | 395 | 42.3 | 38.9 | 19.6 | 15.4 | 318.9 | 213.2 | 225(4) | 60(55)
中部電力ミライズ株式会社 | 906 | 278 | 41.8 | 39.4 | 18.3 | 16.7 | 349.3 | 205.9 | 61(1) | 57(48)
中部電力パワー グリッド株式会社 | 7,551 | 1,128 | 40.3 | 40.5 | 20.5 | 19.6 | 288.4 | 158.9 | 531(18) | 487(425)

#### (4) 労働組合の状況

労働組合との間には，特記するような事項はない。