１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きには依然として不透明感が残っております。

当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化が進行する中、さまざまな教育制度改革が進められております。また、あらゆる産業においてデジタル化やサービス形態の見直しが進展する中、IT技術を活用した新たな教育・指導形態へのニーズが一層高まっております。さらに、私立高校の実質無償化や、指定校推薦・総合型選抜の拡大など受験環境の多様化が進んでおり、業界全体として柔軟かつ適切な対応が求められております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,099百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は1,997百万円（前年同期比75.9％増）、経常利益は2,123百万円（前年同期比84.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,297百万円（前年同期比84.4％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は2,493百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

セグメント情報は次の通りです。

「森塾」

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当中間連結会計期間末において261校舎（前年同期比20校舎増）展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は51,063人と、前年同期比、5,286人増となりました。

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。

「湘南ゼミナール」

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当中間連結会計期間末において205校舎（前年同期比1校舎増）を展開しております。小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化により、当中間連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,919人（前年同期比187人増）となりました。

「河合塾マナビス」

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当中間連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51校舎（前年同期比増減なし）を展開しております。全学年の生徒数が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は6,858人（前年同期比353人増）となりました。

「その他」

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当中間連結会計期間末において直営６教室（前年同期比増減なし）、FC203教室（前年同期比７教室減）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。

　財政状態の状況については以下のとおりです。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、22,806百万円（前連結会計年度末比321百万円増）となりました。主な要因は、売掛金が313百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、11,889百万円（前連結会計年度末比614百万円減）となりました。主な要因は、未払金が506百万円増加したものの、前受金が943百万円、流動負債のその他が118百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、10,917百万円（前連結会計年度末比935百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が335百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,297百万円により増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,647百万円（前連結会計年度末比187百万円増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,034百万円（前年同期は得られた資金1,528百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,124百万円、前受金の減少額943百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果として使用した資金は、655百万円（前年同期は使用した資金794百万円）となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出444百万円、非連結子会社株式の取得による支出141百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果として使用した資金は、238百万円（前年同期は使用した資金345百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000百万円があったものの、配当金の支払額335百万円、短期借入金および長期借入金の返済による支出1,905百万円があったことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、592百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。