第一部【企業情報】

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価動向や米国の通商政策および中東情勢をめぐる動向等が個人消費に及ぼす影響については、引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおけるトランクルーム施設の投資開発の推進及び運営施設の稼働向上に加え、施設開業コンサルティングや収納物撤去・整理関連サービスなどの新規注力サービスの拡販に向けた活動を進めてまいりました。

　また、2026年３月には三菱地所株式会社との共同開発による屋内型セルフストレージ「キーピット池上・久が原」を開業し、新たな都市インフラモデルの構築に取り組んでおります。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は1,070,862千円（前年同期比2.5％増）となりました。

損益面では、営業利益は58,277千円（前年同期比116.9％増）、経常利益は99,097千円（前年同期比90.4％増）、中間純利益は63,619千円（前年同期比91.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューションサービス）

　当中間会計期間は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長、当中間会計期間の本サービス新規契約件数は20,892件（前年同期比7.4％増）当中間会計期間末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は140,813件（前期末比4.0％増）となりました。

　さらに、東電用地株式会社への運営事業サポートの導入や、レンタルオフィス事業向けの「滞納保証付き集金代行サービス」および「クラリス」の提供拡大やエリアリンク株式会社が提供する「パートナー制度」の導入により、当社は同社が運営する「ハローストレージ」に対し、「賃料債務保証付きBPOサービス」を拡大するなど、事業機会の拡大・創出に向けた施策を推進してまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は765,618千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は264,429千円（前年同期比10.7％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

　当中間会計期間は、遊休不動産の有効活用を目的として、東電用地株式会社等をはじめとする企業に対し、セルフストレージ施設の開発支援を積極的に推進しました。

　一棟屋内型セルフストレージ施設である「キーピット池上・久が原」・「キーピット横浜反町」の施設開発が計画通りに竣工オープンし、利用開始を始めております。

　また、2026年１月には埼玉県鴻巣市にて投資用収益不動産を取得し、当該物件から賃貸収入を得ておりますが、当事業年度中に物件価値を向上した後に売却を予定しております。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は305,244千円（前年同期比7.3％減）、営業損失は110,415千円（前年同期は119,888千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

　流動資産は、前事業年度末と比べて118,357千円増加し、3,670,407千円となりました。これは主に売掛金が36,858千円、販売用不動産が618,655千円、求償債権が78,509千円増加する一方で、セルフストレージ施設の開発等により現金及び預金が339,450千円、仕掛販売用不動産が249,230千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて7,017千円増加し、246,131千円となりました。これは主に繰延税金資産が18,078千円増加する一方で、投資有価証券が5,453千円減少したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて125,374千円増加し、3,916,538千円となりました。

②負債の部

　流動負債は、前事業年度末と比べて165,791千円減少し、647,987千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が20,064千円、契約負債が9,740千円増加する一方で、短期借入金が205,000千円、未払法人税等が1,043千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて308,754千円増加し、865,386千円となりました。これは主に長期借入金が308,174千円増加したことによるものであります。

　この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて142,963千円増加し、1,513,373千円となりました。

③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比べて17,589千円減少し、2,403,164千円となりました。これは主に配当金の支払81,181千円及び中間純利益63,619千円を計上したことによるものであります。

　なお、自己資本比率につきましては61.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、1,913,001千円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は361,179千円（前年同期に使用した資金は466,012千円）となりました。これは主に税引前中間純利益99,097千円、棚卸資産の増加314,411千円、売上債権の増加36,858千円、求償債権の増加78,509千円、法人税等の支払額54,760千円、貸倒引当金の増加69,082千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は32,453千円（前年同期に獲得した資金は16,207千円）となりました。これは投資有価証券の売買による収支50,215千円があった一方で、差入保証金の差入による支出16,567千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は43,057千円（前年同期に獲得した資金は109,349千円）となりました。これは長期借入れによる収入523,736千円があった一方で、短期借入金の純減額205,000千円、配当金の支払額80,180千円、長期借入金の返済による支出195,498千円があったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。