２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境に改善の動きがみられ、年明けより実質賃金が緩やかな上昇に転じたことも内需の下支えとなり、緩やかな回復局面が続いております。しかしながら、米国の関税政策を巡る各国の動向や、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりに伴う世界経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　ブライダル業界においては、減少が続いていた婚姻組数が下げ止まり、2024年にはわずかながら回復がみられたものの、伝統的な挙式・披露宴市場は本格的な回復には至らない状況が続いております。一方で、コロナ禍を経て結婚式に対する価値観の多様化が進み、従前のような大人数での挙式・披露宴からフォトウエディングや少人数婚などへのシフトが加速しております。

　フォトウエディングにおいては、新たな結婚式のスタイルの一つとしてコロナ禍以降も市場の成長が続き、同市場に活路を見出す新規参入事業者が一時期急増しましたが、直近では競争の激化により事業撤退する事業者が散見されるなど、競争環境にも変化が生じております。

　このような経営環境の下、当社グループは、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、撮影やヘアメイク、衣装などのサービスの質を高めつつ、ブライダル関連企業との送客提携拡大による集客チャネルの多様化及び広告宣伝費の配分の最適化による集客の強化、フォトウエディングの魅力や当社の強みを伝える営業力の強化、顧客のニーズを汲んで撮影の満足度を高める提案力の強化等により、撮影件数・客単価の向上を通じて引き続き業績の拡大に取り組んでまいりました。また、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、フォトウエディングの認知度の向上や顧客のニーズと環境に合わせた取組を進め、市場拡大に取り組んでまいりました。アニバーサリーフォトサービスにおいては、多様化するニーズを取り込むため、１店舗で異なる２つのブランドを展開し撮影シーンを多様化するなど、より多くの顧客を獲得する試みを行ってまいりました。また、2026年１月に「studio Ashery TOKYO」をオープン、2026年４月には兵庫県内で「スタジオエミュ」を運営する株式会社エミュを完全子会社化し、店舗網をさらに拡充しております。今後も出店やM&Aの活用により事業基盤の拡充を進め、特に顧客層の厚い首都圏での店舗展開を強化してまいります。さらに、１店舗平均の売上高が高い「スタジオエミュ」のノウハウを既存の「HAPISTA」「Ashery」に取り込み、既存店舗の収益力を強化しつつ、多様なニーズを取り込むための取組を強化し、事業拡大を目指してまいります。

　当中間連結会計期間の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて広告宣伝の最適化、他社からの送客提携拡大による集客チャネルの多様化、接客品質向上による成約率の改善及び衣装のアップグレードやアルバム販売の促進などの取り組みにより、撮影件数・撮影単価ともに前年同期を上回ったことから、売上収益は前年同期を上回りました。費用面では、前年同期に発生した原状回復工事に伴う店舗修繕費などが減少したものの、新規出店やヘアメイク人材の採用促進に伴う人件費の増加、今期出店予定のスタジオ新店用衣裳の購入などもあり、前年同期に比べ増加しました。これらの結果、売上収益は3,169百万円（前年同期比6.4％増）となり、前年同期に比べ190百万円増加しました。また、主に売上増加の影響により営業利益は384百万円（同88.4％増）となり、前年同期に比べ180百万円増加しました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は218百万円（同122.8％増）となり、前年同期に比べ120百万円増加しました。

　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

　当中間連結会計期間のセグメント業績は、売上収益3,156百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益385百万円（同86.4％増）となりました。

・フォトウエディングサービス

　前連結会計年度に開店した「スタジオAQUA宇都宮インターパーク店」が期初から収益貢献したことに加え、顧客のニーズに合わせた提案力強化などに取り組んだ結果、撮影件数は前年同期に比べ4.2％増加、撮影単価は前年同期に比べ3.9％増加となりました。売上収益は前年同期に比べ166百万円増加し、2,959百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

　前連結会計年度に開店した「HAPISTA COMMONS立川立飛店」が期初から収益に貢献したほか、「studio Ashery TOKYO」を出店しました。また、既存店においても、「HAPISTA阪急西宮ガーデンズ店」へのstudio Asheryブランド導入（１店舗２ブランド展開）や、イベント出展による認知度向上を背景とした七五三撮影の増加などの取り組みの結果、店舗数は減少したものの既存店の売上の向上により、売上収益は26百万円増加し、196百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

＜その他＞

　フィットネスジムにおいては、売上収益は前年同期を下回り推移しました。

　当中間連結会計期間のセグメント業績は、売上収益13百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が164百万円増加するとともに、営業債権及びその他の債権が69百万円増加したことによるものです。非流動資産は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。これは主に使用権資産が342百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は12,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。これは主に短期借入金が386百万円、営業債務及びその他の債務が63百万円、未払法人所得税が52百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は4,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円減少しました。これは主に長期借入金が537百万円減少するとともに、リース負債が344百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は6,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少しました。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は5,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。これは主に利益剰余金が218百万円増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は42.7％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は494百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円の増加となりました。当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比88百万円減少し、667百万円の収入となりました。主な要因は、税引前中間利益が338百万円となるとともに、減価償却費及び償却費410百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額52百万円や法人所得税の支払額89百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の支出（前年同期は64百万円の支出）となりました。敷金の返還による投資の売却及び償還による収入46百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、有形固定資産及び無形資産の取得による支出28百万円、資産除去債務の履行による支出34百万円や新店などの敷金支払いによる投資の取得による支出17百万円のキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは469百万円の支出（前年同期は476百万円の支出）となりました。短期借入れによる収入100百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出251百万円や賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出317百万円のキャッシュの減少要因がありました。

・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。

（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

　営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

(単位：千円）

３【重要な契約等】

　当社は、当中間会計期間の末日後、本半期報告書提出日までの間に以下の重要な契約を締結しております。

1.株式譲渡契約（子会社化）

　当社は、2026年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社エミュ及び株式会社エミュLabの全株式を取得する契約を締結し、2026年４月30日付で株式会社エミュ及び株式会社エミュLabの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりです。

2.金銭消費貸借契約（資金の借入）

　当社は、上記1.における株式取得資金に充当するため、2026年４月27日に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約及びこれに付随する覚書を締結し、2026年４月30日付で800百万円の借入を実行いたしました。当該契約には財務制限条項が付されております。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（多額の資金の借入）」に記載のとおりです。