１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
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当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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使用権資産 |
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|
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のれん |
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|
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無形資産 |
|
|
|
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その他の金融資産 |
11 |
|
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
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|
資産合計 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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負債及び資本 |
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|
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負債 |
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流動負債 |
|
|
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借入金 |
11 |
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営業債務及びその他の債務 |
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リース負債 |
|
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未払法人所得税 |
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引当金 |
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|
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|
契約負債 |
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|
その他の流動負債 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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|
|
非流動負債 |
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|
借入金 |
11 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
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|
負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
7 |
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|
|
|
資本剰余金 |
7 |
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|
利益剰余金 |
|
|
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|
|
自己株式 |
7 |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
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当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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売上収益 |
6,8 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
|
その他の収益 |
9 |
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|
その他の費用 |
9 |
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営業利益 |
|
|
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|
金融収益 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
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|
|
|
|
中間利益 |
|
|
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|
|
|
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|
中間利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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中間利益 |
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その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
10 |
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前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
合計 |
||||||||
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|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
合計 |
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|
2024年10月１日残高 |
|
|
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△ |
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|
中間利益 |
|
|
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|
|
|
その他の包括利益 |
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|
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|
中間包括利益合計 |
|
|
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|
譲渡制限付株式報酬 |
7 |
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|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
||
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|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
合計 |
||||||||
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|
注記 |
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
合計 |
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2025年10月１日残高 |
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△ |
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中間利益 |
|
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|
|
|
その他の包括利益 |
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|
中間包括利益合計 |
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譲渡制限付株式報酬 |
7 |
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|
△ |
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|
|
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|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
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|
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|
|
2026年３月31日残高 |
|
|
|
|
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|
△ |
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|
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|
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|
|
（単位：千円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
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当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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金融収益 |
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△ |
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△ |
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金融費用 |
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有形固定資産除却損 |
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営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
|
△ |
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営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
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|
契約負債の増減額（△は減少） |
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|
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
△ |
|
その他－純額 |
|
△ |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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|
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|
利息の支払額 |
|
△ |
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△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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投資の取得による支出 |
|
△ |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
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投資の売却及び償還による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
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|
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
その他－純額 |
|
△ |
|
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。2026年３月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。
また、当社の親会社は株式会社IBJであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年５月12日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者東向渡によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。
「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
要約中間連結 財務諸表計上額 |
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スタジオ 事業 |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
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|
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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合計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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金融収益 |
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|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
要約中間連結 財務諸表計上額 |
|
|
|
スタジオ 事業 |
計 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間収益 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
|
|
授権株式数 |
発行済株式総数 |
|
2024年10月１日残高 |
20,000,000 |
5,670,000 |
|
期中増減 |
－ |
－ |
|
2025年９月30日残高 |
20,000,000 |
5,670,000 |
|
期中増減 |
－ |
－ |
|
2026年３月31日残高 |
20,000,000 |
5,670,000 |
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
2024年10月１日残高 |
155,384 |
2,747,945 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
－ |
△15,428 |
|
2025年９月30日残高 |
155,384 |
2,732,516 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
－ |
△10,677 |
|
2026年３月31日残高 |
155,384 |
2,721,838 |
(3) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりです。
（単位：株）
|
|
自己株式 |
|
2024年10月１日残高 |
562,039 |
|
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 |
△19,500 |
|
2025年９月30日残高 |
542,539 |
|
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 |
△12,500 |
|
2026年３月31日残高 |
530,039 |
(4) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(6) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。
持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、当社は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けており、その要求を満たすように運営しています。
売上収益の分解
当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。
（単位：千円）
|
サービス別 |
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
フォトウエディング |
2,793,642 |
2,959,989 |
|
アニバーサリーフォト |
170,221 |
196,261 |
|
スタジオ事業 計 |
2,963,864 |
3,156,250 |
|
フィットネス |
15,202 |
13,629 |
|
その他 計 |
15,202 |
13,629 |
|
合計 |
2,979,067 |
3,169,880 |
フォトウエディング及びアニバーサリーフォトについて、撮影後、顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。
フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
資産除去債務戻入益 |
4,364 |
7,394 |
|
その他 |
1,023 |
757 |
|
合計 |
5,387 |
8,151 |
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
有形固定資産除却損 |
1,743 |
1,533 |
|
資産除去債務履行損失 |
－ |
1,210 |
|
その他 |
61 |
7 |
|
合計 |
1,804 |
2,751 |
(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円） |
98,075 |
218,491 |
|
加重平均普通株式数（千株） |
5,115 |
5,132 |
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
19.17 |
42.57 |
(2）希薄化後１株当たり中間利益
希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各報告期間の期末日に認識します。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産）
差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2025年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
帳簿価額 |
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
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差入保証金 |
567,208 |
－ |
552,344 |
－ |
552,344 |
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償却原価で測定する金融負債 |
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長期借入金 |
2,171,508 |
－ |
2,166,332 |
－ |
2,166,332 |
（注） 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。なお、長期借入金のなかには１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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帳簿価額 |
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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償却原価で測定する金融資産 |
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その他の金融資産 |
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差入保証金 |
546,089 |
－ |
528,554 |
－ |
528,554 |
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償却原価で測定する金融負債 |
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長期借入金 |
1,919,960 |
－ |
1,908,555 |
－ |
1,908,555 |
（注） 差入保証金及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。なお、長期借入金のなかには１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
（取得による企業結合）
当社は2026年４月22日付「株式会社エミュ及び株式会社エミュLab の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、同日付の取締役会決議に基づき株式譲渡契約を締結し、2026年４月30日付で株式会社エミュ及び株式会社エミュLabの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
・株式会社エミュ： 写真の撮影及び写真館の経営、写真用品の販売
・株式会社エミュLab： 広告宣伝物・印刷物の企画・デザイン等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが掲げる「ライフフォトカンパニー」への成長に向け、兵庫県内で強いブランド力と子供写真領域での集客力を有する株式会社エミュをグループに迎えることで、アニバーサリーフォトサービスの強化を目的としております。
同社のノウハウを当社既存ブランド（HAPISTA、Ashery）へ展開することによる既存店売上の向上や、相互送客によるLTV（顧客生涯価値）の向上、さらには株式会社エミュLabのレタッチ・デザイン機能を活用したグループ全体の業務効率化を図ることで、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2026年４月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％（両社とも）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,000百万円 |
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取得原価 |
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1,000百万円 |
(注)内訳：エミュ 740百万円、エミュLab 260百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 90百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は上記「（取得による企業結合）」における株式会社エミュ及び株式会社エミュLab の株式取得資金に充当するため、2026年４月27日付で金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり資金の借入を行いました。
（１）借入先
株式会社みずほ銀行
（２）借入金額
800百万円
（３）借入実行日
2026年４月30日
（４）借入期間
10年
（５）当該債務に付された担保の内容
当社子会社（株式会社デコルテ）が保有する不動産に対する抵当権
（６）主な財務制限条項
① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直近年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 連結損益計算書における税引前利益を２期連続して損失としないこと。
該当事項はありません。