１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円）

　当中間連結会計期間においては、世界経済は緩やかな持ち直しが続きましたが、中東情勢等の影響により、先行きの不透明感が高まっております。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

　リースファンド事業は、高収益案件の販売及び旺盛な投資家需要に支えられ好調に推移し、増収となった一方、海外不動産ファンド事業は、減収となりました。国内不動産ファンド事業におきましては、今後の税制改正の可能性を踏まえ、第１四半期に不動産小口化商品の新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行いました。2026年１月より、新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件の早期完売等はあったものの、税制改正報道の影響により、売上高は大幅な減少となりました。

　これらの結果、連結売上高は35,586百万円（前年同期比43.9％減）となりました。売上総利益については、連結売上高は減少したものの、リースファンド事業での売上総利益増加や、国内不動産ファンド事業において、販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬の計上があったこともあり、前年同期比の減益幅を大幅に縮小する18,145百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

　なお、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加もあって、営業利益は12,149百万円（前年同期比19.7％減）、経常利益は11,885百万円（前年同期比24.9％減）及び親会社株主に帰属する中間純利益は8,096百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

（注）主な会計処理の概要：リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。そのため不動産商品販売額が減少した場合、売上高の減少はその売価相当額となりますが、売上総利益の減少は、売価相当額と対象不動産の簿価との差額になります。

売上高/売上原価/売上総利益

売上高は、35,586百万円（前年同期比43.9％減）及び売上原価は、17,441百万円（前年同期比59.8％減）並びに売上総利益は、18,145百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

(単位：百万円）

用語の説明

［リース事業組成金額］

 　組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

 　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

　国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。

　海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産商品販売額］

 　不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

（リースファンド事業）

　リースファンド事業における組成金額は、組成後早期に完売となる大型海運案件を含め積極的な組成を行った結果、中間連結会計期間として過去５年間での最高額（2024年９月期中間連結会計期間の234,427百万円）を更新する277,754百万円（前年同期比53.1％増）となりました。

　出資金販売額は、旺盛な投資家需要に支えられ堅調に推移した結果、中間連結会計期間としては３期連続で100,000百万円超となる108,120百万円（前年同期比4.8％減）となりました。加えて、高収益案件の販売による利益率の向上及びFPG Amentum Limitedにおいて積極的に推進してきた米国投資家向けのリースアレンジメント案件成約に伴う手数料等の計上があったことで、売上高は17,141百万円（前年同期比18.0％増）及び売上総利益は15,120百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

　国内不動産ファンド事業における組成金額は、「京橋トラストタワー（13階、14階）」、「六本木ヒルズ森タワー（17階）」及び「FPGリンクス心斎橋Ⅱ」の４物件を組成した結果、31,200百万円（前年同期比67.3％増）となりました。

　不動産商品販売額は、今後の税制改正により、不動産小口化商品の税務面におけるメリットが大幅に減少する可能性が生じたことを踏まえ、新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行ったことで、第１四半期は4,720百万円にとどまったものの、2026年１月より、新たな販売方針のもとで販売を推進した結果、新規組成案件の早期完売等もあり、第２四半期（中間期）は16,650百万円（前年同期比62.8％減）となりました。なお、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品について、投資対象不動産の売却に係るインセンティブ報酬を計上したこともあり、売上高は18,086百万円（前年同期比60.0％減）及び売上総利益は3,073百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

　新規案件の組成・販売はなく、売上高は30百万円（前年同期比99.1％減）及び売上総利益は29百万円（前年同期比99.0％減）となりました。当連結会計年度中の組成及び販売を目指し、取組案件の最終選定を進めております。

（その他事業）

　プライベートジェット事業に係る費用が先行していることもあり、売上高は328百万円（前年同期比41.6％増）及び売上総損失は78百万円（前年同期は110百万円の売上総損失）となりました。

(注）M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は5,996百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

これは人件費が3,360百万円（前年同期比29.0％増）、その他の費用が2,635百万円（前年同期比11.2％増）となったことによるものであります。なお、人件費の主な増加要因は、FPG Amentum Limitedの業績好調を受けた賞与増加によるものです。

営業利益

上記の結果、営業利益は、12,149百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

営業外収益は583百万円（前年同期比69.0％減）となりました。これは主に、受取利息が329百万円（前年同期比49.4％減）、不動産賃貸料が172百万円（前年同期比80.4％減）、持分法による投資利益が47百万円（前年同期比78.7％減）となったことによるものであります。

営業外費用は847百万円（前年同期比28.0％減）となりました。これは主に、支払利息が466百万円（前年同期比33.0％減）、支払手数料が250百万円（前年同期比7.9％減）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する中間純利益

　経常利益は11,885百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

　特別損失は156百万円（前年同期は12百万円）となりました。これは、主に株式会社オンリーユーエアにおいて保有する固定資産の減損損失114百万円を計上したことによるものです。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は8,096百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円）

　資産合計は139,983百万円（前年度末比13,125百万円の増加）となりました。これは主に、積極的な商品組成によって、組成資産残高が増加したことによるものです。

　負債合計は79,932百万円（前年度末比10,260百万円の増加）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入を進めたため借入金・社債が増加したことによるものです。

　純資産合計は60,051百万円（前年度末比2,864百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当5,459百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益8,096百万円を計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

（リースファンド事業）

　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、組成後早期に完売となる海運案件を含め積極的な組成・販売を行った結果、中間連結会計期間として過去５年間で最高額の組成にもかかわらず在庫は前年度末水準となり、高い回転率を維持しました。

（国内不動産ファンド事業）

　４物件の組成を行ったこともあり、前年度末に比べ増加しました。なお、うち「FPGリンクス心斎橋Ⅱ」は、申込ベースで即日完売したため、2026年３月末の在庫には含まれておりません。

（海外不動産ファンド事業）

　米国有力パートナーとの協業を開始し、投資価値の高い案件を厳格に選別しながら、着実に案件を積み上げていく方針です。現在、協業第１号案件として、テキサス州の大規模集合住宅を当連結会計年度中の組成を目指して取り組んでおります。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

　組成資産取得のための借入を進めたため、借入金・社債の残高が増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当中間連結会計期間期首に比べて1,174百万円増加し、15,495百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益を計上した一方で、積極的な組成により組成用不動産が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は668百万円(前年同期は60,053百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において使用した資金は539百万円(前年同期は1,143百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払をした一方で、組成資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は2,299百万円（前年同期は62,547百万円の資金支出）となりました。

（4）今後の税制改正を踏まえた当社の対応について

　昨年12月に「令和８年度税制改正大綱（以下、「本大綱」といいます。）」が公表されたことに伴い、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少する可能性が生じました。これを受け、当社は第１四半期に新規販売の一時停止及びキャンセル対応を行った結果、第１四半期の不動産商品販売額は4,720百万円にとどまりました。一方、第２四半期は、新たな販売方針のもとで販売を推進いたしました。丁寧な説明を通じて投資家の理解を得ることで、既存顧客に加え新規顧客への販売も拡大し、不動産小口化商品に対する根強い投資家ニーズを確認することができました。その結果、当該期間の不動産商品販売額は11,930百万円となりました。

　今後の取組方針につきましては、プライム立地の大型物件の組成及び会計事務所・金融機関との強固な連携により、投資家ニーズを確実に捕捉し、販売を積み上げてまいります。不動産小口化商品につきましては、2027年以降も一定の相続税圧縮効果が継続し、相続対策としての有用性が維持される見通しであることから、改めて成長軌道への回帰を見込んでおります。また、不動産小口化商品への継続的な取組に加え、運用ニーズ対応型の商品や収益性の高い開発案件等への取組も継続し、売上高100,000百万円水準への復帰と更なる成長を目指してまいります。

(5) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。