１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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商品出資金 |
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組成用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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金銭の信託運用益 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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航空機賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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関係会社株式評価損 |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
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販売用航空機の増減額（△は増加） |
△ |
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商品出資金の増減額（△は増加） |
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金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加） |
△ |
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組成用不動産の増減額（△は増加） |
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△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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子会社の清算による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期ノンリコースローンによる収入 |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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手数料の支払額 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社であった合同会社Ｆｂｉｔ第１号は清算したため、連結の範囲から除外しております。
１ コミットメントライン契約等
(借手側)
前連結会計年度（2025年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
148,600百万円 |
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借入実行残高 |
17,254百万円 |
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差引額 |
131,346百万円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額117,900百万円及び借入実行残高10,454百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」をご参照ください。
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
149,900百万円 |
|
借入実行残高 |
30,550百万円 |
|
差引額 |
119,350百万円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額118,900百万円及び借入実行残高24,750百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項（中間連結貸借対照表関係）※２ 財務制限条項」をご参照ください。
(貸手側)
前連結会計年度（2025年９月30日）
当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。
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コミットメントライン総額 |
４百万米ドル |
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貸出実行残高 |
－百万米ドル |
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差引額 |
４百万米ドル |
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。
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コミットメントライン総額 |
４百万米ドル |
|
貸出実行残高 |
－百万米ドル |
|
差引額 |
４百万米ドル |
また、当社は、Ｆ．ｂｉｔ航空機小口化商品第１号（譲渡制限付・為替ヘッジなし）に係る信託との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。
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コミットメントライン総額 |
100百万円 |
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貸出実行残高 |
－百万円 |
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差引額 |
100百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年９月30日）
当社グループの借入金（短期借入金及び長期借入金）25,954百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 対象となる借入金残高 1,852百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(2) 対象となる借入金残高 3,000百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(3) 対象となる借入金残高 16,702百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(4) 対象となる借入金残高 500百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2018年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(5)対象となる借入金残高 3,900百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、上記の「契約」とは財務制限条項を定めた契約を指し、これらの契約に基づき個別に借入の実行を約するものとは異なる場合があります。
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
当社グループの借入金（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金）32,750百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 対象となる借入金残高 8,030百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(2) 対象となる借入金残高 9,400百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(3) 対象となる借入金残高 9,420百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(4) 対象となる借入金残高 500百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2018年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(5)対象となる借入金残高 4,400百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2025年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
(6)対象となる借入金残高 1,000百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、上記の「契約」とは財務制限条項を定めた契約を指し、これらの契約に基づき個別に借入の実行を約するものとは異なる場合があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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千葉県成田市 |
事業用資産 |
建物、航空機等 |
114百万円 |
（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社である株式会社オンリーユーエアで進めるプライベートジェット事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業用資産の帳簿価額を当該事業用航空機の正味売却価額に相当する金額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額が得られる資産グループについては、正味売却価額と使用価値との比較において正味売却価額が高い場合、正味売却価額を採用しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
３ 当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
14,712百万円 |
15,495百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
14,712 |
15,495 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,894 |
81.55 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
5,467 |
65.20 |
2025年３月31日 |
2025年６月３日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,873百万円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 860,000株
③ 消却した株式の総額 1,873百万円
④ 消却後の発行済株式総数 84,543,600株
⑤ 消却実施日 2024年11月８日
(2) 自己株式の取得
① 当社は、2024年４月26日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式
42,900株、100百万円を取得いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年10月16日をもって終了しております。
② 当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式
660,000株、1,750百万円を取得いたしました。
(3) 自己株式の処分
当社は、2025年１月23日の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式が46百万円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 17,350株
③ 払込金額 １株につき2,733円
④ 払込金額の総額 47,417,550円
⑤ 払込期日 2025年３月３日
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,459 |
65.20 |
2025年９月30日 |
2025年12月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2026年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
3,881 |
46.35 |
2026年３月31日 |
2026年６月２日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
中間連結損益 計算書計上額 |
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リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△）） |
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△ |
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（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
中間連結損益 計算書計上額 |
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リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△）） |
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△ |
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（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、株式会社オンリーユーエアで進めるプライベートジェット事業に係る事業用航空機について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失114百万円を「その他」に計上しております。
金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
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区分 |
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 有価証券 投資有価証券 関係会社株式及び関係会社出資金 |
51,940
106 682 1 83 2,294 |
50,910
106 622 - 0 2,321 |
(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
該当事項はありません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2025年９月30日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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通貨 |
為替予約取引 |
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円買 (US$売) |
647 |
△25 |
△25 |
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
円買 (US$売) |
718 |
△7 |
△7 |
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
|||
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顧客との契約から生じる収益 |
14,104 |
45,223 |
3,458 |
62,786 |
157 |
62,943 |
|
その他の収益 |
426 |
－ |
27 |
454 |
74 |
528 |
|
外部顧客への売上高 |
14,530 |
45,223 |
3,486 |
63,240 |
231 |
63,471 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,687 |
18,086 |
2 |
34,776 |
283 |
35,059 |
|
その他の収益 |
453 |
－ |
28 |
482 |
44 |
526 |
|
外部顧客への売上高 |
17,141 |
18,086 |
30 |
35,258 |
328 |
35,586 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり中間純利益金額 |
128円67銭 |
96円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
10,839 |
8,096 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
10,839 |
8,096 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
84,239,239 |
83,732,685 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
2026年４月28日、取締役会において、第25期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 3,881百万円
（ロ）１株当たりの金額 46円35銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月２日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。