第4 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月1日から2026年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（2026年3月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,657,789

4,271,655

受取手形、売掛金及び契約資産

5,401,096

10,455,096

電子記録債権

427,328

344,706

有価証券

2,082,301

1,907,638

商品及び製品

※１ 3,785,008

※１ 4,479,635

前払費用

2,059,602

2,138,251

その他

2,079,242

1,501,968

貸倒引当金

△2,000

△2,100

流動資産合計

19,490,370

25,096,851

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,338,140

2,376,552

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,509,654

△1,537,078

建物及び構築物（純額）

828,485

839,474

車両運搬具

9,562

14,617

減価償却累計額

△8,060

△9,596

車両運搬具（純額）

1,501

5,020

工具、器具及び備品

4,588,900

4,768,874

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3,776,198

△3,890,703

工具、器具及び備品（純額）

812,702

878,170

土地

4,716,725

4,716,725

建設仮勘定

6,539,403

6,582,357

有形固定資産合計

12,898,819

13,021,748

無形固定資産

 

 

のれん

1,482,923

1,561,352

ソフトウェア

717,802

598,061

ソフトウェア仮勘定

98,348

129,004

その他

88,082

130,300

無形固定資産合計

2,387,157

2,418,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,392,783

2,688,399

退職給付に係る資産

736,629

746,047

繰延税金資産

859,356

904,175

長期預金

700,157

700,000

その他

504,371

504,686

貸倒引当金

△32,599

△29,075

投資その他の資産合計

5,160,700

5,514,233

固定資産合計

20,446,676

20,954,701

資産合計

39,937,046

46,051,552

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（2026年3月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,744,170

2,795,405

未払法人税等

580,372

1,413,344

契約負債

3,616,754

3,518,111

短期借入金

※２ 2,700,000

※２ 5,150,300

賞与引当金

983,290

1,132,607

役員賞与引当金

63,310

48,600

その他

1,123,438

1,116,441

流動負債合計

10,811,336

15,174,809

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

799,848

819,757

繰延税金負債

－

24,160

その他

206,172

242,956

固定負債合計

1,006,020

1,086,874

負債合計

11,817,357

16,261,684

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,158,000

4,158,000

資本剰余金

4,616,989

4,635,813

利益剰余金

24,866,224

26,212,008

自己株式

△5,825,821

△5,751,504

株主資本合計

27,815,392

29,254,317

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

119,227

240,761

繰延ヘッジ損益

41,734

55,998

為替換算調整勘定

25,248

125,955

退職給付に係る調整累計額

3,050

1,525

その他の包括利益累計額合計

189,261

424,240

新株予約権

71,786

67,383

非支配株主持分

43,249

43,927

純資産合計

28,119,689

29,789,868

負債純資産合計

39,937,046

46,051,552

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自 2024年10月1日

至 2025年3月31日）

当中間連結会計期間

（自 2025年10月1日

至 2026年3月31日）

売上高

17,376,469

21,482,222

売上原価

9,942,026

11,800,546

売上総利益

7,434,442

9,681,675

販売費及び一般管理費

※ 6,038,003

※ 6,553,885

営業利益

1,396,438

3,127,790

営業外収益

 

 

受取利息

22,051

21,771

受取配当金

10,550

16,651

為替差益

72,665

114,003

有価証券売却益

147

－

投資事業組合運用益

－

35,999

その他

55,929

31,301

営業外収益合計

161,345

219,726

営業外費用

 

 

支払利息

8,925

14,332

自己株式取得費用

16,748

－

投資事業組合運用損

39,025

－

その他

2,446

525

営業外費用合計

67,145

14,858

経常利益

1,490,638

3,332,658

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,482

11,147

特別利益合計

13,482

11,147

特別損失

 

 

固定資産処分損

75

58

投資有価証券評価損

57,974

－

特別損失合計

58,049

58

税金等調整前中間純利益

1,446,071

3,343,747

法人税、住民税及び事業税

633,869

1,252,818

法人税等調整額

△42,625

△92,753

法人税等合計

591,244

1,160,065

中間純利益

854,827

2,183,681

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△3,819

△2,467

親会社株主に帰属する中間純利益

858,646

2,186,149

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自 2024年10月1日

至 2025年3月31日）

当中間連結会計期間

（自 2025年10月1日

至 2026年3月31日）

中間純利益

854,827

2,183,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50,744

121,533

繰延ヘッジ損益

78,349

14,264

為替換算調整勘定

93,085

103,852

退職給付に係る調整額

△22,189

△1,525

その他の包括利益合計

199,990

238,125

中間包括利益

1,054,817

2,421,806

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,056,328

2,419,091

非支配株主に係る中間包括利益

△1,511

2,715

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自 2024年10月1日

至 2025年3月31日）

当中間連結会計期間

（自 2025年10月1日

至 2026年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,446,071

3,343,747

減価償却費

476,102

454,134

のれん償却額

98,262

106,901

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△123

△3,673

賞与引当金の増減額（△は減少）

△144,520

144,317

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△81,500

△14,710

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△6,056

5,163

受取利息及び受取配当金

△32,602

△38,422

支払利息

8,925

14,332

投資事業組合運用損益（△は益）

39,025

△35,999

有価証券売却損益（△は益）

△147

－

投資有価証券評価損益（△は益）

57,974

－

固定資産除売却損益（△は益）

△13,407

△11,088

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△1,544,177

△4,856,770

棚卸資産の増減額（△は増加）

146,306

△214,424

仕入債務の増減額（△は減少）

812,379

943,250

契約負債の増減額（△は減少）

125,819

△196,486

その他

△657,028

542,080

小計

731,303

182,351

利息及び配当金の受取額

33,693

38,818

利息の支払額

△7,899

△12,575

法人税等の支払額

△497,955

△470,389

法人税等の還付額

3,783

15,774

営業活動によるキャッシュ・フロー

262,925

△246,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

510,426

205,500

有形固定資産の取得による支出

△265,396

△275,363

有形固定資産の売却による収入

124,253

16,982

無形固定資産の取得による支出

△207,171

△144,174

投資有価証券の取得による支出

△466,304

△123,600

投資有価証券の売却による収入

6,707

10,215

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

※２ △250,123

その他

△10,659

23,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

△308,145

△536,771

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自 2024年10月1日

至 2025年3月31日）

当中間連結会計期間

（自 2025年10月1日

至 2026年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,000,000

2,100,000

自己株式の取得による支出

△100,065

△532

配当金の支払額

△925,872

△840,365

ストックオプションの行使による収入

8

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

974,070

1,259,107

現金及び現金同等物に係る換算差額

58,173

137,550

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

987,024

613,866

現金及び現金同等物の期首残高

3,091,691

3,657,789

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 4,078,716

※１ 4,271,655

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、子会社のRototest International ABが子会社Rototest Deutschland GmbHを設立したことに伴い、当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。

　また、当中間連結会計期間において、ソニックガード株式会社の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年1月31日としているため、当中間連結会計期間において貸借対照表及び損益計算書を連結しております。

 
(中間連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日）

商品・製品

3,706,289千円

4,428,095千円

仕掛品

71,910千円

42,040千円

原材料及び貯蔵品

6,808千円

9,499千円

 

※2　　当社及び連結子会社（Rototest International AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

当座貸越極度額

11,413,160千円

12,417,000千円

借入実行残高

2,700,000千円

4,800,000千円

差引残高

8,713,160千円

7,617,000千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月1日

至　2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月1日

至　2026年3月31日)

従業員給与及び賞与

2,199,399千円

2,331,989千円

賞与引当金繰入額

957,615千円

1,141,430千円

役員賞与引当金繰入額

28,500千円

48,600千円

退職給付費用

90,056千円

122,220千円

貸倒引当金繰入額

322千円

100千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月1日

至　2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月1日

至　2026年3月31日)

現金及び預金

4,078,716千円

4,271,655千円

現金及び現金同等物

4,078,716千円

4,271,655千円

 

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年10月1日　至　2026年3月31日）

　株式の取得により新たにソニックガード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,051,060千円

固定資産

57,677千円

のれん

116,056千円

流動負債

△396,253千円

固定負債

△58,541千円

株式の取得価額

770,000千円

株式の取得価額のうち未払金

△319,302千円

現金及び現金同等物

△200,574千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

250,123千円

 

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的

に算定された金額です。

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）

1．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

925,872

43

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日

取締役会

普通株式

646,189

30

2025年3月31日

2025年6月10日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間（自　2025年10月1日　至　2026年3月31日）

1．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月19日

定時株主総会

普通株式

840,365

39

2025年9月30日

2025年12月22日

利益剰余金

 

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月13日

取締役会

普通株式

648,147

30

2026年3月31日

2026年6月9日

利益剰余金

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

l．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

①被取得企業の名称：ソニックガード株式会社

②事業の内容：電子装置

周辺応用電子機器の設計・開発・製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　日本政府による行政の効率化と公共サービスの維持・強化を目的とした「デジタル行財政改革」の推進に伴い、行政記録の電子化やAIを活用した画像解析・監視など、さまざまなITソリューションの導入が急がれています。そのような中、当社では主力事業の一つである情報通信／情報セキュリティ事業において、通信ネットワークの運用監視システムや高精度な3D地図作成システムなどを取り扱っており、官公庁・自治体向けにも販売しています。

　ソニックガードは、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を主力製品として製造・販売する電子装置メーカーです。多様なニーズに柔軟に対応できる技術力を備え、公共分野における競争優位性を有しています。特に、監視用電子機器の高い信頼性は、公共の「安心・安全」を支える重要な要素となっています。

　このたびの子会社化を通じてソニックガードが有する強固な顧客基盤、ユーザー視点に立った製品開発力・提案力と当社の技術力を融合することで、情報通信／情報セキュリティ分野における新たなソリューションを創出し、事業の拡大をはかります。これにより、当社のサステナビリティ優先課題である「安心・安全で豊かな暮らしの実現」に向けた取り組みを加速させていきます。

(3) 企業結合日

　2026年1月22日（株式取得日）

　2026年1月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2026年2月1日から2026年3月31日まで

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金（未払金を含む）　　　770,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　770,000千円

4．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料46,539千円

5．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　116,056千円

　なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

 

先進モビリティ

脱炭素／

エネルギー

情報通信／

情報セキュリティ

EMC／

大型アンテナ

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または

サービス

3,729,928

3,571,603

3,333,580

2,306,960

一定期間にわたり移転

される財またはサービス

306,881

25,499

1,043,301

31,759

顧客との契約から生じる収益

4,036,809

3,597,102

4,376,881

2,338,719

その他の収益（注）

－

－

－

－

売上高

4,036,809

3,597,102

4,376,881

2,338,719

セグメント利益または損失（△）

482,771

876,004

658,171

69,285

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

 

防衛／海洋

ソフトウェア

開発支援

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または

サービス

854,799

469,101

878,159

15,144,133

一定期間にわたり移転

される財またはサービス

110,007

628,039

67,047

2,212,535

顧客との契約から生じる収益

964,807

1,097,140

945,207

17,356,669

その他の収益（注）

－

－

19,800

19,800

売上高

964,807

1,097,140

965,007

17,376,469

セグメント利益または損失（△）

△194,211

184,353

23,456

2,099,832

（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,099,832

全社費用（注）

△703,393

中間連結損益計算書の営業利益

1,396,438

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月1日　至　2026年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

 

先進モビリティ

脱炭素／

エネルギー

情報通信／

情報セキュリティ

EMC／

大型アンテナ

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または

サービス

4,714,268

3,565,132

4,133,605

3,330,557

一定期間にわたり移転

される財またはサービス

323,479

11,331

1,086,639

14,647

顧客との契約から生じる収益

5,037,748

3,576,464

5,220,245

3,345,204

その他の収益（注）

－

－

－

－

売上高

5,037,748

3,576,464

5,220,245

3,345,204

セグメント利益

1,150,720

884,333

879,519

497,316

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

 

防衛／海洋

ソフトウェア

開発支援

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または

サービス

2,068,603

384,247

1,008,444

19,204,860

一定期間にわたり移転

される財またはサービス

109,086

651,087

62,660

2,258,932

顧客との契約から生じる収益

2,177,689

1,035,335

1,071,105

21,463,792

その他の収益（注）

－

－

18,429

18,429

売上高

2,177,689

1,035,335

1,089,535

21,482,222

セグメント利益

217,869

167,270

188,359

3,985,388

（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,985,388

全社費用（注）

△857,598

中間連結損益計算書の営業利益

3,127,790

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

 

3．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 
(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 

 
(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自　2024年10月1日

至　2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月1日

至　2026年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

39円92銭

101円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

858,646

2,186,149

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

858,646

2,186,149

普通株式の期中平均株式数(株)

21,507,177

21,575,331

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円75銭

100円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

93,715

80,731

(うち新株予約権)

(93,715)

(80,731)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

2 【その他】

　2026年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)　　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・648,147千円

(ロ)　　1株当たりの金額　 ・・・・・・・・・・・・30円

(ハ)　　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・2026年6月9日

（注）2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。