当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、中東情勢や米国通商政策の影響、欧米諸国における高金利状態の継続、中国経済の先行き懸念などを背景に、海外景気の下振れリスクが我が国経済の下押し要因となっております。さらに、物価の上昇や金融資本市場の変動などにも十分な注意が必要な状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する事業環境におきましては、労働力人口の減少による人手不足や働き方改革への対応、生成AIの用途拡大などを背景に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、社会課題の解決や企業競争力の強化を目的としたDXの進展、ならびに基幹システムの刷新ニーズの高まりを背景に、受注環境も良好に推移いたしました。
当社グループは、2026年９月期を初年度とする新中期経営計画「Growing Beyond 2028」のもと、既存事業の深化及びITサービスの高付加価値化による収益性の向上等により、新たな成長フェーズへの移行を推進しております。
当中間連結会計期間においては、長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向け、主力の「ITサービス」及び「企画提案型ソリューション」におけるサービスの高付加価値化を目的としたマーケティング投資、ならびに高度IT人材の育成を継続的に実施してまいりました。また、これらの施策を通じた収益基盤の強化を推進するとともに、体験型セルフビアタップシステムの事業化に向けた取り組みをはじめとする次世代ITサービスの創出に注力してまいりました。
こうした戦略的取り組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し5,690百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少187百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加138百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し2,842百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少56百万円、のれんの減少25百万及び保険積立金の減少７百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し1,763百万円となりました。これは主に未払金の減少71百万円、賞与引当金の減少177百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し318百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加39百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し6,450百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加60百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円によるものです。
当中間連結会計期間の売上高は5,305百万円(前年同期比7.3％増)となりました。また、営業利益は543百万円(前年同期比18.5％増)、経常利益は574百万円(前年同期比18.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間に計上しました退職金制度の切換えに伴う特別利益の剥落により、前年同期を下回り、357百万円(前年同期比20.1％減)となりました。なお、当該減益は前中間連結会計期間の特殊要因によるものであり、本業の収益性は引き続き堅調に推移しております。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高5,233百万円(前年同期比8.1％増)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、建設・土木向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,764百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
システム運用につきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,469百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、大規模国際イベントに伴う一過性の需要が収束し、平時推移へ戻った影響等により、売上高は71百万円(前年同期比29.0％減)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、3,555百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は119百万円(前年同期は257百万円の使用)となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額△138百万円、賞与引当金の増減額△175百万円及び法人税等の支払額△103百万円となったものの、税金等調整前中間純利益521百万円によるものです。
投資活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同期は18百万円の使用)となりました。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△20百万円、有形固定資産の売却による収入２百万円によるものです。
財務活動の結果、使用した資金は287百万円(前年同期は256百万円の使用)となりました。
この要因は、配当金の支払額△287百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は15百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
（３）ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
（４）その他の重要な契約等
該当事項はありません。