第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(百万円)	321,604	317,274	333,160	354,018	380,063
経常利益	(百万円)	6,688	8,501	10,396	8,020	8,028
当期純利益	(百万円)	3,827	4,705	6,193	3,606	3,732
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	－	－	－	－
資本金	(百万円)	6,100	6,100	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	(千株)	139,420	139,420	139,420	139,420	139,420
純資産額	(百万円)	64,076	67,161	71,665	73,063	74,357
総資産額	(百万円)	152,094	152,966	156,268	187,262	193,483
１株当たり純資産額	(円)	459.38	481.61	513.83	523.85	534.09
１株当たり配当額	(円)	12.00	12.00	16.00	16.00	16.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	27.53	33.82	44.49	25.90	26.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	27.46	33.77	44.43	25.87	26.77
自己資本比率	(％)	42.0	43.8	45.8	39.0	38.4
自己資本利益率	(％)	6.1	7.2	8.9	5.0	5.1
株価収益率	(倍)	42.5	25.2	20.0	32.2	34.0
配当性向	(％)	43.6	35.5	36.0	61.8	59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	868	14,884	12,226	12,866	22,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,531	△8,811	△7,860	△34,003	△17,743
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,131	△5,940	△4,432	21,669	△3,756
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,771	3,904	3,838	4,370	5,558
従業員数	(人)	2,992	2,970	2,986	3,071	3,095
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(9,807)	(9,627)	(9,574)	(9,957)	(10,164)
株主総利回り	(％)	104.8	77.7	82.3	78.9	87.2
(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)	(％)	(103.4)	(112.2)	(154.4)	(158.4)	(238.4)
最高株価	(円)	1,460	1,256	973	1,018	959
最低株価	(円)	981	846	772	831	798

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1978年４月	株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立
11月	本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店
1979年５月	帯広店(帯広市)を開店
７月	藻岩店(札幌市南区)を開店
1981年７月	旭川店(旭川市)を開店
1982年６月	本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転
1990年10月	永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ１号店) 株式会社ホクホーによる出店
1991年４月	東苗穂サティ(札幌市東区)を開店
1992年３月	株式会社ホクホーと合併
1994年10月	釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)
1996年３月	千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)
７月	商号を株式会社マイカル北海道へ変更
９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月	江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)
1998年３月	帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)
11月	東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1999年３月	小樽サティ(小樽市)を開店
2000年２月	東京証券取引所市場第一部に指定
９月	株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併
９月	北見サティ(北見市)を開店
11月	釧路サティ(釧路町)を増築増床
2002年１月	商号を株式会社ポスフールへ変更
５月	店名を「ポスフール」に変更
11月	西岡店(札幌市豊平区)を開店(２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン)
2003年３月	西岡店をグランドオープン
９月	藻岩店(札幌市南区)を増築増床
2004年11月	岩見沢店(岩見沢市)を開店
2007年８月	イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
８月	商号をイオン北海道株式会社に変更
2008年４月	名寄店(名寄市)を開店
2009年９月	有限会社ティーウィン(100％子会社)を吸収合併
2010年５月	西岡店(札幌市豊平区)を再開店
2011年３月	「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更
2012年３月	「まいばすけっと」の営業開始
2013年３月	「イオンバイク」の営業開始
2015年３月	イオン旭川駅前店(旭川市)を開店
９月	株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
2020年３月	マックスバリュ北海道株式会社と合併
３月	ザ・ビッグアモール店(旭川市)を開店
７月	マックスバリュ日新店(苫小牧市)を開店
2021年８月	イオン石狩プロセスセンターの稼働開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
10月	ザ・ビッグ永山店(旭川市)を開店
11月	マックスバリュ音更店(音更町)を開店
2023年３月	マックスバリュエクスプレス新川３条店(札幌市北区)を開店
10月	マックスバリュ山鼻店(札幌市中央区)を開店
11月	イオン南平岸店(札幌市豊平区)を開店
2024年５月	イオン北郷店(札幌市白石区)を開店
７月	マックスバリュ苫小牧清水店(苫小牧市)を開店
９月	イオン旭川春光店(旭川市)を開店
10月	株式会社西友の北海道内９店舗を吸収分割により事業承継

３【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

(注)２

関係内容

(親会社)

イオン(株)(注)１

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

67.2

(1.6)

店舗の運営指導等
役員の兼任

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,095	(10,164)	43.5	10.9	5,091

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エキスパート社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員(パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2026年２月28日現在における組合員数は社員2,779名、臨時従業員11,454名であります。

なお、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．			労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
15.7	50.0	52.6	33.3	68.5	81.9	100.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いこと、転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全道転勤区分を選択している男性従業員割合が多いためであります。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性活躍推進施策の実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】