１．有価証券の評価基準及び評価方法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 ５～10年
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては18年間の均等償却を行っております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2009年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法(償却年数は主として５～20年)を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額707 百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用にあたっては、共用資産等を除き、主として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である各店舗を資産グループとしております。
また、企業結合により識別したのれんについては、承継した店舗の資産グループにのれんを加えたより大きな単位で、固定資産の減損会計を適用しております。
兆候が識別された資産グループまたはのれんに対する固定資産の減損会計の適用にあたっては、減損損失の認識及び測定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された中長期の事業計画を基礎 としており、当該計画は、経営者の判断を伴う仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上総利益率、人件費等の経費の変動予測を含んでおります。
これらの経営者の判断を伴う仮定は、外部環境等の状況変化の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2029年２月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額723百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、有形固定資産723百万円を計上いたしました。
該当事項はありません。
※１．「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。
※２．顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高」に記載しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４．減損損失
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.03％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.70％で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式の普通株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少59,140株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式の普通株式の増加240,413株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加240,000株及び単元未満株式の買取りによる増加413株であります。
２．自己株式の普通株式の減少63,140株は、ストック・オプションの権利行使による減少63,080株及び単元未満株式の買増請求による売却60株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
建物及び工具、器具及び備品であります。
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年１月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各事業年度への配分方法については利息法によっております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（貸主側）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2026年２月28日)
※１．現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年２月28日)
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,236百万円については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2026年２月28日)
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,157百万円については、償還予定額には含めておりません。
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2026年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2026年２月28日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金(１年以内含む)
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務、長期借入金(１年以内含む)
これらの時価については元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金(１年以内含む)
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額40百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。
なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定(2020年３月１日施行)により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用しております。
２．確定給付制度
※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
※ なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度281百万円、当事業年度299百万円であります。
４．退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度15百万円、当事業年度４百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第24回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。
３．配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.4％から31.3％に変更し計算しております。
変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が177百万円増加し、法人税等調整額（借方）が同額減少しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.042％～2.230％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,070百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失264百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,283百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失90百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、固定資産取得による増加1,844百万円及び事業承継による増加2,527百万円、主な減少は減価償却費890百万円及び減損損失264百万円であります。当事業年度の主な増加は、固定資産取得による増加668百万円及び賃貸割合変更による増加278百万円、主な減少は減価償却費1,026百万円及び減損損失115百万円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（注）契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【関連情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
２．クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
３．固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
２．クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
３．固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
資本準備金の額の減少
2026年４月９日開催の取締役会において、2026年５月21日に開催予定の第48期定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることにより、今後の資本政策上の機動性と柔軟性を確保するものであります。
２．資本準備金の減少
（１）減少する準備金の額
資本準備金 5,000,000,000円
（２）増加する剰余金の額
その他資本剰余金 5,000,000,000円
３．資本準備金の額の減少に関する日程
（１）取締役会決議日 2026年４月９日
（２）定時株主総会決議日 2026年５月21日(予定)
（３）債権者異議申述公告日 2026年６月26日(予定)
（４）債権者異議申述最終期日 2026年７月27日(予定)
（５）効力発生日 2026年８月１日(予定)
４．その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。