第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年5月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,980,000

3,980,000

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
 また、単元株式数は100株であります。

3,980,000

3,980,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年10月1日~

2026年3月31日

3,980,000

1,026,650

1,016,650

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

2026年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社プロシード

東京都中野区中央5丁目33-12

725,000

18.22

ABIST社員持株会

東京都三鷹市下連雀3丁目36番1号

253,300

6.36

大宅 清文

茨城県龍ケ崎市

100,000

2.51

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

100,000

2.51

小林 秀樹

千葉県千葉市美浜区

75,000

1.88

進 里江

東京都中野区

75,000

1.88

大宅 ヤイ子

茨城県龍ケ崎市

60,000

1.50

小林 喜美

千葉県千葉市美浜区

38,500

0.96

久留島 秀彦

東京都港区

30,000

0.75

木下 譲

神奈川県川崎市川崎区

26,200

0.65

1,483,000

37.27

 

 

(注)2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社 が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

フィデリティ投信株式会社

東京都港区六本木7丁目7-7

150,100

3.77

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,869

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

3,886,900

 

単元未満株式

普通株式

92,100

発行済株式総数

3,980,000

 ―

総株主の議決権

38,869

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 39株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2026年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アビスト

東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号

1,000

1,000

0.02

1,000

1,000

0.02

 

(注)  上記の他、単元未満株式として自己株式を 39株所有しております。

 

2 【役員の状況】

(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」について、有価証券報告書の提出日後に取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額が承認可決されましたので、改めて業績連動報酬の算定方法を記載いたします。

 

2022年11月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 

1.報酬構成

業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く社内取締役)は基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(変動報酬)で構成し、非業務執行取締役(監査等委員である取締役、社外取締役)は基本報酬のみとします。

業務執行取締役の報酬比率は、高い業績連動性を持つ報酬とするために、中期経営計画の期間(2023年9月期~2027年9月期)にて、段階的に、取締役の役位・役割に応じて下記の通り変動比率を設定します。

役位

固定報酬比率

変動報酬比率

代表取締役社長

40%

60%

専務取締役

50%

50%

その他取締役

65%

35%

 

 

事業年度

固定/変動比率(%)

代表取締役社長

専務・常務

その他取締役

2023年9月期(18期)

80/20

90/10

100/0

2024年9月期(19期)

70/30

80/20

90/10

2025年9月期(20期)

60/40

70/30

80/20

2026年9月期(21期)

50/50

60/40

70/30

2027年9月期(22期)

40/60

50/50

65/35

 

 

2.報酬体系

(1)固定報酬

固定報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬とします。基本報酬は、役割・責任に基づく固定額を決定します。基本報酬の改定は、役割・責任の変更により決定します。

(2)変動報酬

変動報酬は、年1回 12月に支払う業績連動賞与とします。変動報酬は、経営戦略に関連性を持ち、戦略実現の動機付け要因となることを前提に、営業利益達成率及び役員ごとのミッションによる評価により決定します。

(3)役員長期インセンティブ報酬

役員長期インセンティブ報酬制度は、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く)に対し、長期的なインセンティブの付与を目的として、当社所定の基準に基づく報酬標準額に、各事業年度の業績に係る目標達成度に応じて変動する金銭報酬(見込額)を、年1回積立します。確定額は退任日時点において再計算し、支払いは原則として退任時に支給します。

3.算定方法

(1)業績連動賞与

役位別に定める標準賞与額に対し、事業年度の営業利益達成度による支給率と役員ごとの評価係数による金額を前提に、報酬委員会にて業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議します。

営業利益達成度による支給率については、その達成度に至った経緯を考慮して算出します。なお、達成度は業績連動賞与増減の影響を除外して算出しますが、業績連動賞与増加額が営業利益増加額を上回らないように設定します。

a. 業績連動賞与計算式

標準賞与額×営業利益達成度による支給率×個人評価係数

b. 営業利益達成度による支給率

支給率=((営業利益実績÷営業利益開示予算-1)×2+1)×100

変動幅は±50%にて達成度を算出します。

達成度をベースに事業年度における人件費の状況等を勘案して支給率を算定します。支給率は、下限0%~上限200%とします。

c. 個人評価係数

年度開始時点に目標を宣言し年度終了時点に評価します。評価は各役員の目標を数値化した指標により行います。

社長は自ら目標を宣言、社長以外の取締役の目標は社長と各取締役の面談により決定します。評価については、各取締役の自己評価、社長以外の取締役については社長の評価をもとにした評価結果について報酬委員会にて審議・承認します。

評価係数は±20%とします。

 

(2)役員長期インセンティブ報酬

支給額は、標準額に目標達成度による支給率を乗じて算定します。

支給額 = 標準額 × 目標達成度による支給率(%)

標準額 = 報酬合計(基本報酬基準額 + 代表権報酬基準額)÷ 12 × 役位別倍率

  目標達成による支給率(%)= ((相対TSR-1)× 2 + 1)× 100

相対TSR =(在任期間の当社TSR平均値 ÷ 配当込みTOPIX平均値)× 100

当社TSR =(各事業年度末日の株価 + 当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額)÷ 当事業年度の5事業年度前の末日の株価

 <補足>

・相対TSR=達成率:変動幅 50%~150%

・目標達成による支給率(%)下限・上限:0%~200%