独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月14日

株式会社ウェルディッシュ

取締役会 御中

　　　　　　　　　　　東　光　有　限　責　任　監　査　法　人

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェルディッシュの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

中間連結財務諸表注記（独立調査委員会による調査について）に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間における代表取締役によるストックオプション（以下、「本件ストックオプション」という。）の行使にかかる意思決定プロセスの不備及び法的有効性等に関する懸念、連結子会社となったACA Next株式会社（以下、「ACAN」という。）の子会社化に係る株式異動の時期等に関する懸念を認識したため、会社から独立した調査委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2026年４月22日に独立調査委員会を設置した。

会社は、独立調査委員会に対して、①本件ストックオプションの発行および行使に係る経緯・意思決定プロセスならびに結果の開示手続、②本件ストックオプションの行使時点における行使価格の検証およびプロセス、③本件ストックオプションの行使の有効性および適法性、④本件ストックオプションの行使に基づく発行株式に対する無効の訴え提起の要否、⑤代表取締役に対する損害賠償の要否についての前提事項、⑥本件ストックオプションの行使により代表取締役又は第三者に不当利得が生じている場合、その不当利得返還請求の要否についての前提となる事実、⑦ACANの株式の取得経緯に関する監査法人からの指摘事項その他本調査の過程で経営者不正（経営者による内部統制を無効化するリスク）による本件類似取引（資本取引、投融資取引、利益相反）が確認された場合には、当該取引、⑧再発防止策の検討、⑨その他調査委員会が必要と認めた事項の調査を委嘱している。

会社は、独立調査委員会による調査は継続中であり、今後の調査の進捗及び調査結果によっては、中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるが、その影響を反映させる場合における中間連結財務諸表の勘定科目及び金額並びに注記が明らかでないため中間連結財務諸表には反映していない旨を、中間連結財務諸表注記（独立調査委員会による調査について）に記載している。

当監査法人は、独立調査委員会による調査経過報告を受けたが、調査は継続中であり調査結果が未了の状態である。そのため、当監査法人は、本件ストックオプションの発行及び行使に係る意思決定過程の妥当性、関連する株式取得取引及び関連当事者取引の有無並びにその妥当性、類似取引の有無、当該事象が中間連結財務諸表に与える影響の網羅性について、会社の当連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に対して、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

また、当該事象は経営者が関与している可能性があり、未発見の事実が存在する場合には、中間連結財務諸表全体に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がある。

以上から、当監査法人は、中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年３月２日ACA Next株式会社の株式を取得し、会社グループの役員及び従業員がACA Next株式会社の取締役の過半数を占めることとなったため、会社はACA Next株式会社に対する支配を獲得し、同社を連結子会社化している

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2025年８月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上