当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定国での生産への依存について
当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が約11％を占めております。当社グループとしましては、需要が拡大傾向にあることから、生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売体制を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100％を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、中国のゼロコロナ等突発的な政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の２国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
(2）健康飲料市場について
飲料市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。
(3）投資の減損について
当社グループは、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、人材確保等を通じ、引続き内部管理体制の強化を併行して行っておりますが、遺憾ながら体制整備完了までには至っておらず、喫緊の課題として認識しております。従って事業の急速な拡大等に対して、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）連結子会社株式における連結子会社以外の第三者への債務保証について
IMGホールディングス（2026年３月１日付で株式会社ミライフに商号変更）が行っている2026年２月末現在の債務保証は、約127億円ありましたが、提出日現在において約１億円に減少しており、引き続き解消を進めております。
当該金額について、債務保証の履行を求められた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、債務保証先の財政状態は概ね良好であるため、当該リスクが顕在化する可能性は極めて低いものと考えております。また、現時点では債務保証履行が生じるような状況は認識しておりません。
(6）独立調査委員会の調査について
当社は、当中間連結会計期間における当社代表取締役によるストックオプションの行使について、当該行使にかかる意思決定プロセスの不備及び法的有効性等について懸念事項が生じたこと、また、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載の通り、2026年３月２日付で連結子会社となったACA Next株式会社（以下、「ACAN」という。）について、当該子会社化に係る株式異動の時期等についても懸念事項が認識されたことから、当社から独立した調査委員による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2026年４月22日付で、外部有識者（弁護士及び公認会計士）により構成される独立調査委員会を設置いたしました。
独立調査委員会による調査範囲は、以下のとおりであります。
①ストックオプションの発行および行使に係る経緯・意思決定プロセスならびに結果の開示手続きの調査
②ストックオプションの行使時点における行使価格の検証およびプロセスの調査
③ストックオプションの行使の有効性および適法性に関する調査
④ストックオプションの行使に基づく発行株式に対する無効の訴え提起の要否に関する調査
⑤代表取締役に対する損害賠償の要否について、その前提となる調査
⑥ストックオプションの行使により代表取締役又は第三者に不当利得が生じている場合、その不当利得返還請求の要否について、その前提となる事実調査
⑦ACANの株式の取得経緯に関する監査法人からの指摘事項その他本調査の過程で経営者不正（経営者による内部統制を無効化するリスク）による本件類似取引（資本取引、投融資取引、利益相反）が確認された場合には、当該取引についての調査
⑧再発防止策の検討
⑨その他調査委員会が必要と認めた事項
なお、提出日現在において、独立調査委員会による調査は継続中であり、今後の調査の進捗及び調査結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、独立調査委員会による調査に全面的に協力するとともに、今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表してまいります。また、独立調査委員会からの調査報告書を受領次第、再発防止策の策定及びその実施を迅速に進めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、第69期決算期の変更に伴い、2025年４月１日から2025年８月31日までの5ヶ月決算となっており、前中間連結会計期間の半期連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、米国発の各主要経済国における通商政策等の影響及び日銀政策金利の動向への注視を受けて、特に為替市場とコモディティ市場のボラティリティが大きく上昇しました。湾岸諸国においても戦渦による主要海峡問題から原材料は高騰、原材料を輸入に頼る傾向の高い我が国の経済成長ペースは鈍化しております。また、国内経済におけるインフレ率を達成するための経済統計結果は政策金利の上昇を再度注視する動きとなり、国内の調達金利の上昇は今後も資金コスト増の足枷になると考えられております。そのため、金融市場は特に為替市場の円安動向をはじめ、引き続き不透明な状況が続いております。
その結果、食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向とともに世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。
当社グループは、経営体制の刷新による事業再建フェーズに一旦の区切りを付け、今後の事業成長フェーズを見据えたガバナンス向上と事業拡大を目的として、子会社の合併吸収や事業シナジーが見込めるM＆Aを積極的に進め、経営資源の選択と集中によって食品関連事業・サービスに注力してまいりました。
これらの結果、売上高は1,640,448千円となりました。損益は、管理体制、営業体制の整備・拡充に伴う採用コスト及び人件費増を吸収し、120,003千円ののれんを償却後、経常利益は14,393千円という結果となりました。また、中期経営計画でお示しさせて頂いているコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に伴うアドバイザリー等費用が嵩んでいるもののそれらを吸収して黒字の定着が見られる結果を果たし、旧経営陣が残していた不要な資産等の取り崩しによる損失を吸収し、税効果会計等も踏まえた戦略的なバランスシート改善・改革を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21,433千円となりました。経営指標とする調整後Non-Gaap EBITDAは154,718千円となり、過去30年間で最高値を記録しております。
また、単体の業績につきましては、売上高1,497,455千円、営業利益4,858千円、経常利益9,647千円、当期純利益155,778千円となり、中間期においては創業来最高益を達成しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）
食品事業は、保存食・珍味につきましては、中期経営計画としてお示ししているお客様の海外出店拡大に伴い売上が大幅に伸長したことを受けて引き続き増収基調となりましたが、工場の最大生産能力を超えた受注量に達したことから、国内向けの輸入販売量の減少となっております。そのため中国子会社において、設備投資を実施し、急激な需要増に対応する施策を推進しております。また、関連サービス事業は、営業網拡大の結果、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続いております。
その結果、ウェルネス事業全体の業績は、売上高1,553,754千円、セグメント利益114,246千円と大幅な黒字計上を達成いたしました。
②メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）
メディカルコスメ事業は、年度末におけるクライアントからの受注調整の期間を挟んだものの、売上高86,388千円、セグメント利益31,428千円と黒字化定着を達成いたしました。また、前連結会計年度中に株式会社メディアートを親会社で吸収合併し、意思決定をスムーズに改善させたことで商品の売れ行きと生産能力の調整力を向上させる準備が整い、倉庫管理機能のDX化を推進するべく引き続き改善施策を実施しております。
③その他
過去の債務整理に伴う債務免除益を計上した結果、特別利益は39,830千円となっております。
(2）財政状態
資産においては、株式会社IMGホールディングス（2026年３月１日付で株式会社ミライフに商号変更）の連結取込等により、前連結会計年度末の3,825,765千円から7,826,926千円と大幅に増加しております。負債においては、上記１社が連結対象となったこと、および銀行借入等により、前連結会計年度末の554,208千円から1,813,201千円と増加しております。純資産においても、上記の１社の連結対象となったことと新株予約権の行使等により、前連結会計年度の3,271,556千円から6,013,725千円と大幅に増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より197,314千円増加し、562,828千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは952,819千円の使用となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上があった一方で、子会社株式取得金等の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは111,886千円の使用となりました。これは主に子会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,045,728千円の獲得となりました。これは主に、銀行借入による収入及び子会社株式の売却金の計上があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて30名増加し、107名となりました。主な理由は、ウェルネス事業において、株式会社IMGホールディングス（2026年3月1日付で株式会社ミライフに商号変更）を連結子会社化したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、著しい増減はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（簡易新設分割）
当社は、2026年１月14日開催の取締役会の決議に基づき、新設分割により、2026年２月24日付けで設立した石垣食品株式会社に当社の一般消費者向けの飲料・食品の販売事業に関する権利義務を承継させました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。