(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の契約のうち、コミットメントライン契約（契約総額300,000千円　当中間会計期間の借入実行金額－千円）には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・2026年９月期以降の各年度の決算期及び中間会計期間の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比85％以上に維持すること。

・2026年９月期以降の各年度の決算期及び中間会計期間における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2025年３月７日を払込期日とする従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式の発行71,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,739千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金は39,299千円、資本剰余金は977,398千円となっております。

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。