当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やLIFEを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり（医療DX、介護DXに関わる加算）など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。当社グループの成長戦略「Kanamic vision2035」では、既存事業のオーガニック成長投資、戦略的M&A、株主還元のバランスをとりながら、世界の医療・介護DXをリードする真のグローバル企業になるべく、各種施策を実行しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高3,134,723千円（前年同期比473,535千円増、17.8％増）、営業利益1,000,716千円（前年同期比236,012千円増、30.9％増）、経常利益1,009,999千円（前年同期比245,564千円増、32.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益670,149千円（前年同期比151,664千円増、29.3％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
本サービスにつきましては、ストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,619,503千円（前年同期比128,837千円増、8.6％増）となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は246,022千円（前年同期比23,301千円増、10.5％増）となりました。
ⅲ その他サービス
本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は217,670千円（前年同期比150,373千円増、223.4％増）となりました。
これらの結果、セグメント売上高は2,083,195千円（前年同期比302,512千円増、17.0％増）、セグメント利益は949,991千円（前年同期比212,963千円増、28.9％増）となりました。
（健康寿命延伸事業）
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ 健康寿命延伸サービス
本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、直営店およびフランチャイズの既存店舗の利用者が順調に増加した影響により、売上高は713,518千円（前年同期比162,962千円増、29.6％増）となりました。
当セグメントは上記のⅰサービスのみであり、セグメントの売上高は健康寿命延伸サービスの売上高と同額となります。また、店舗運営のDX化など店舗運営費の削減に努めた結果、セグメント利益は111,198千円（前年同期比53,899千円増、94.1％増）となりました。
（ソリューション開発事業）
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ ソリューションサービス
本サービスにつきましては、Ruby言語を用いたWebサービス企画・開発に関するサービスに加え、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。同サービスが堅調に推移する一方、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は338,009千円（前年同期比8,060千円増、2.4％増）となりました。
当セグメントは上記のⅰサービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント損失は、一部の案件でコストが先行したことなどから、16,337千円（前年同期は44,261千円の利益）となりました。
（利益の概況）
各セグメントにおける売上高が増加したことにともない、売上原価も前年同期に比べ186,988千円増加し、1,142,087千円となりました。この結果、売上総利益は1,992,636千円（前年同期比286,546千円増、16.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ50,534千円増加し、991,920千円となりました。この結果、営業利益は1,000,716千円（前年同期比236,012千円増、30.9％増）となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ6,372千円増加し15,985千円となり、営業外費用は、前年同期に比べ3,179千円減少し、6,701千円となりました。この結果、経常利益は1,009,999千円（前年同期比245,564千円増、32.1％増）となりました。
これらの結果、税金等調整前中間純利益は1,009,999千円（前年同期比245,564千円増、32.1％増）、法人税等合計が前年同期に比べ93,899千円増加し、339,849千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は670,149千円（前年同期比151,664千円増、29.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ467,054千円増加し、7,009,291千円となりました。これは主に、受注案件の増加により売掛金が220,077千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設などにより有形固定資産が71,659千円、営業活動による利益の積み上げにより現金及び預金が92,318千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ105,748千円増加し、1,998,682千円となりました。これは主に、株式会社アーバンフィットの新規出店に伴う仕入などの増加により買掛金が85,116千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ361,305千円増加し、5,010,609千円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により355,929千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により670,149千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ92,318千円増加し、3,419,429千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は820,843千円（前年同期は551,497千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,009,999千円、非資金項目である減価償却費167,848千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額294,760千円、受注案件の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加額215,528千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は235,593千円（前年同期は538,822千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設などに伴う有形固定資産の取得による支出81,325千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出138,526千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は515,616千円（前年同期は486,194千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額355,929千円、長期借入金の返済による支出137,214千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。
なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当中間連結会計期間における研究開発費は計上しておりません。
該当事項はありません。