【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社システムメイクの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社システムメイク
(2) 非連結子会社の名称
扶桑電気工業株式会社、株式会社北海道システムエンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
扶桑電気工業株式会社、株式会社北海道システムエンジニアリング、芙蓉電話工事株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社システムメイクの決算日は12月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
原価法
b. 子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)および関連会社株式(持分法を適用しない関連会社)
移動平均法による原価法
c. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
個別法(オーダ毎)による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a. 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(５年)に基づく定額法
b. 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(３年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、当中間連結会計期間末後に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ネットワーク部門およびソリューション部門
ネットワーク部門およびソリューション部門では、顧客に対するメーカーおよび商社の情報通信機器の施工、ソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、メーカーの情報通信機器の施工を行う履行義務、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っており、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、概ね３カ月以内に残額を受領しております。当中間連結会計期間において取引価格に重要な金融要素を含むものはありません。
② オフィス部門
オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
③ サービス部門
サービス部門では、顧客に対する保守サービスを行っております。顧客との保守サービス契約に基づき、契約期間にわたり保守サービスを顧客へ提供する履行義務を負っており、契約期間を通じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね３カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金および要求払預金のほか、取得日より３カ月以内に満期日が到来する定期預金および取得日より３カ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない投資信託からなります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社の売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 配当金支払額
(注) １ １株当たり配当額については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金40,942千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,763千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月13日付で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を引受先とした第三者割当による自己株式540,000株の処分を行っております。
当該自己株式処分に伴い、当中間連結会計期間において資本剰余金は930,155千円増加しました。また、連結上、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は自己株式として表示していることから、自己株式は1,062,720千円増加しました。なお、資本剰余金の増加額と上記増加額との差額や自己株式の増加額と上記増加額との差額は、当中間連結会計期間におけるその他の資本取引等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は2,176,952千円、自己株式は1,537,254千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社システムメイク
事業内容 受託開発ソフトウェア業
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得は、当社グループの事業領域の拡大および開発体制の強化を目的として実施するものです。システムメイクは、証券・銀行・損害保険などの金融機関向けや公共サービス分野など、幅広い領域で受託開発事業を展開しております。本件により、当社の営業ネットワークと同社の高い開発技術を連携させることで、グループ全体の提案力および開発力の一層の強化を図るとともに、同社が有する社会基盤分野での豊富な実績とノウハウを活かして、全国規模でのサービス展開を推進してまいります。
以上のことから、システムメイクを子会社化することにより、当社の企業価値の向上および持続的成長に資するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年12月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
437,479千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として株式会社システムメイクの持つ官公庁・金融向けの実績、人材、富士通との関係などによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間657,071株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 965,913千円
② １株当たりの金額 159円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月19日
(注) １ １株当たりの金額については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金40,942千円が含まれております。
また、第81期(2025年10月１日から2026年９月30日)中間配当については、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,277千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年６月15日
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,763千円が含まれております。