【注記事項】
(中間損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)及び当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
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前中間会計期間
（自 2024年10月１日
至 2025年３月31日）
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当中間会計期間
（自 2025年10月１日
至 2026年３月31日）
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給料手当
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812,944
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千円
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841,225
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千円
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賞与引当金繰入額
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142,837
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〃
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142,992
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〃
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退職給付費用
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38,433
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〃
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38,438
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〃
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貸倒引当金繰入額
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△120
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〃
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△116
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〃
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※２ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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現金及び預金
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3,211,898
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千円
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2,565,990
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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－
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〃
|
－
|
〃
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現金及び現金同等物
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3,211,898
|
千円
|
2,565,990
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年12月20日
定時株主総会
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普通株式
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177,522
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160
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2024年９月30日
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2024年12月23日
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利益剰余金
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２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間末の自己株式は、９百万円減少し、66百万円となりました。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１. 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年12月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
166,893
|
150
|
2025年９月30日
|
2025年12月24日
|
利益剰余金
|
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,477株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間末の自己株式は、７百万円減少し、59百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
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当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
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機器設備売上高
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7,726,320
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8,171,325
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修理備品売上高
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1,464,265
|
1,494,265
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顧客との契約から生じる収益
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9,190,585
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9,665,590
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その他の収益
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－
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－
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外部顧客への売上高
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9,190,585
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9,665,590
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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１株当たり中間純利益
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330円61銭
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297円82銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益(千円)
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367,118
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331,569
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る中間純利益(千円)
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367,118
|
331,569
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,110,404
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1,113,321
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。