１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、mc21監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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子会社清算損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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和解金 |
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子会社清算損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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和解金 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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和解金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、McLEAR LIMITED及び株式会社M'sエージェンシーは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
※ 貸出コミットメント契約
(1）当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
10,150 |
百万円 |
10,150 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
|
－ |
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差引額 |
10,150 |
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10,150 |
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(2）タームローン契約
当社グループは、新社屋等の建設資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
3,714 |
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7,246 |
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差引額 |
6,286 |
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2,754 |
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（＊）上記の契約については以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2025年９月に終了する決算期とする。
②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は2026年９月終了する決算期及びその直前の2025年９月に終了する決算期とする。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
12,932百万円 |
8,945百万円 |
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現金及び現金同等物 |
12,932 |
8,945 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
519百万円 |
13円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年12月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,204百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,347百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
982百万円 |
25円00銭 |
2025年９月30日 |
2025年12月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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ダイレク トマーケ ティング 事業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
リテール ストア 事業 |
その他 事業 （注）１ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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ダイレク トマーケ ティング 事業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
リテール ストア 事業 |
その他 事業 （注）１ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業、飲料水等の製造及び販売事業となります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,682百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、「グローバル事業」及び「スマートリング事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社Kiralaの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,443百万円であります。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年10月７日付で株式会社Kirala（以下「Kirala」という。）の発行済株式の全部を取得（以下「本株式取得」という。）し子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Kirala
事業内容 トータルライフサービス プラットフォーム事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、1996年１月に設立され、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために BEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め、企業価値向上に取り組んでおります。
一方、Kiralaは、当社のウォーターサーバー事業を祖業とし、2020年３月、新設分割・株式譲渡により、株式会社Kiralaとして当社から独立したものです。Kiralaは「ずっとつづく、暮らしの輝きを。」をコンセプトに、暮らしの衣・食・住に関わる多彩なサービスを提供しております。
Kiralaの美容機器ブランド“STELLA BEAUTE”は、当社の既存商品の売上を侵食しない商品群であり、かつ販売チャネルが異なることから、当社の既存事業とのディスシナジーは想定し難い一方、クロスセル等によるアップサイドのシナジーが期待できると考えております。また、Kiralaの開発・提供する希少な天然水（70年の富士山伏流水）を使用した飲料水ブランドの「砥希（とき）」は、世界初のルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）併設レストランである「SUGALABO V」にて2025年４月から採用されるなど、今後も需要の拡大が見込まれるハイエンド層向けの商品として高い評価を得ており、当社としては、当社のホテル事業（ReFaルーム）におけるバンドル商品ないしギフト市場向け商品としてReFaブランドと融合させての展開や、「砥希」を用いた基礎化粧品、ヘアケア用品及び香水といった新商品の開発など、「水」が持つ汎用性や応用性の高さを活かした多様な施策を検討しており、これらを通じたシナジーが期待できると考えております。
Kiralaは、2020年に当社から独立して以降、経営体制、資本構成、及び事業構成において大きく変容し、業績面においても大きく改善しております。上述の事業シナジーは事業譲渡時に当社には見いだせなかった価値であり、かつ、Kiralaの強みを自社内で育成する場合に要する時間や金銭的負担、人的リソースへの制約等と比較すると、本株式取得によって物的・人的リソースを取り込み、両社の開発力やブランドマーケティングを融合させることは、既存製品の高付加価値化や新サービスの開発を加速させ、当社グループの持続的な成長を実現する上で極めて有益であると考えております。
上記のとおり、今後のシナジーの創出や当社グループのさらなる成長への寄与が見込めると判断し、当社は、本株式取得によりKiralaを完全子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2025年10月７日（みなし取得日は2025年11月１日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した株式の数
3,600,100株
(7）取得した議決権比率
100％
(8）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2026年３月31日まで
（注）2025年11月１日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年11月１日から2026年３月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
3,912百万円 |
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取得原価 |
|
3,912 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 34百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,443百万円
(2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
均等償却 20年
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
2,120百万円 |
|
固定資産 |
1,261 |
|
資産合計 |
3,381 |
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流動負債 |
434 |
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固定負債 |
478 |
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負債合計 |
913 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ダイレクトマーケティング事業 |
プロフェッショナル事業 |
リテール ストア事業 |
その他事業 （注）１ |
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ReFaブランド |
13,966 |
10,643 |
11,139 |
322 |
36,072 |
|
SIXPADブランド |
3,097 |
1,118 |
1,211 |
94 |
5,522 |
|
その他（注）２ |
930 |
1,421 |
583 |
2,166 |
5,101 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,993 |
13,183 |
12,935 |
2,584 |
46,695 |
|
外部顧客への売上高 |
17,993 |
13,183 |
12,935 |
2,584 |
46,695 |
（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。
２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
プロフェッショナル事業 |
リテール ストア事業 |
その他事業 （注）１ |
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ReFaブランド |
17,190 |
11,688 |
21,255 |
163 |
50,296 |
|
SIXPADブランド |
4,440 |
1,359 |
1,618 |
18 |
7,436 |
|
その他（注）２ |
2,635 |
1,431 |
884 |
3,838 |
8,790 |
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顧客との契約から生じる収益 |
24,265 |
14,479 |
23,758 |
4,019 |
66,523 |
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外部顧客への売上高 |
24,265 |
14,479 |
23,758 |
4,019 |
66,523 |
（注）１．「その他事業」は、海外への直接販売及び卸売販売、スマートリングの製造販売及び資金決済業務事業、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業、飲料水等の製造及び販売事業となります。
２．「その他」は、Styleブランド、ReDブランド等を含んでおります。
３．当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
118円10銭 |
199円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
4,655 |
7,825 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
4,655 |
7,825 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
39,417,605 |
39,313,747 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
117円35銭 |
195円97銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
251,518 |
617,712 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………982百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月24日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。