第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

120,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(令和8年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(令和8年5月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

50,241,466

50,241,466

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

50,241,466

50,241,466

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

令和7年11月28日

(注)

△560,000

51,741,466

5,700

5,409

令和8年2月27日

(注)

△1,100,000

50,641,466

5,700

5,409

令和8年3月31日

(注)

△400,000

50,241,466

5,700

5,409

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

令和8年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

公益財団法人飯塚毅育英会

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

75,170

15.0

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

47,964

9.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

46,938

9.4

公益財団法人租税資料館

東京都中野区南台3丁目45番13号

30,930

6.2

TKCグループ社員持株会

東京都新宿区揚場町2番1号

30,402

6.1

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15番1号)

17,366

3.5

飯塚 真玄

栃木県宇都宮市

11,963

2.4

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

10,998

2.2

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

9,565

1.9

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町2丁目5番5号

8,348

1.7

289,646

57.9

(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式191,200株は含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和8年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

255,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,914,600

499,146

単元未満株式

普通株式

70,966

発行済株式総数

50,241,466

総株主の議決権

499,146

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権の数13個)及び役員報酬BIP信託が所有する株式191,200株(議決権の数1,912個)を含めております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和8年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社TKC

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

255,900

255,900

0.51

255,900

255,900

0.51

(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式191,200株を、自己株式として計上しております。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。