第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和７年９月30日)

当中間連結会計期間

(令和８年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,880

39,144

受取手形、売掛金及び契約資産

12,241

11,625

棚卸資産

※ 684

※ 694

その他

2,735

2,247

貸倒引当金

△28

△26

流動資産合計

52,513

53,684

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,204

7,030

土地

6,873

6,873

その他（純額）

2,895

3,583

有形固定資産合計

16,973

17,486

無形固定資産

7,384

7,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,195

22,023

長期預金

21,700

20,700

差入保証金

1,593

1,581

その他（純額）

8,456

8,876

投資その他の資産合計

52,945

53,182

固定資産合計

77,303

77,889

資産合計

129,817

131,574

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,326

2,776

電子記録債務

926

746

未払金

3,665

2,973

未払法人税等

2,584

4,572

契約負債

1,390

793

賞与引当金

5,310

6,121

その他

1,146

2,353

流動負債合計

18,349

20,336

固定負債

 

 

株式給付引当金

381

389

退職給付に係る負債

1,876

1,820

その他

713

953

固定負債合計

2,971

3,163

負債合計

21,320

23,499

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和７年９月30日)

当中間連結会計期間

(令和８年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

6,286

6,286

利益剰余金

94,947

92,175

自己株式

△3,060

△1,356

株主資本合計

103,872

102,805

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,288

5,848

退職給付に係る調整累計額

△664

△579

その他の包括利益累計額合計

4,624

5,269

純資産合計

108,497

108,074

負債純資産合計

129,817

131,574

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年10月１日

　至　令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年10月１日

　至　令和８年３月31日)

売上高

39,227

46,825

売上原価

12,054

13,705

売上総利益

27,173

33,120

販売費及び一般管理費

※ 18,496

※ 21,993

営業利益

8,676

11,126

営業外収益

 

 

受取利息

41

44

受取配当金

134

208

保険配当金

14

22

受取地代家賃

18

18

持分法による投資利益

20

－

その他

34

25

営業外収益合計

264

318

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

持分法による投資損失

－

3

和解金

71

－

その他

0

2

営業外費用合計

73

8

経常利益

8,867

11,437

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

42

3

固定資産売却益

2

1

特別利益合計

45

4

特別損失

 

 

固定資産売却損

14

9

固定資産除却損

14

21

投資有価証券償還損

12

－

特別損失合計

41

30

税金等調整前中間純利益

8,871

11,410

法人税、住民税及び事業税

1,955

4,295

法人税等調整額

601

△845

法人税等合計

2,556

3,449

中間純利益

6,314

7,961

親会社株主に帰属する中間純利益

6,314

7,961

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年10月１日

　至　令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年10月１日

　至　令和８年３月31日)

中間純利益

6,314

7,961

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,596

559

退職給付に係る調整額

97

85

その他の包括利益合計

1,693

644

中間包括利益

8,007

8,606

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,007

8,606

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年10月１日

　至　令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年10月１日

　至　令和８年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,871

11,410

減価償却費

2,129

2,282

投資有価証券売却損益（△は益）

△42

△3

投資有価証券償還損益（△は益）

12

－

固定資産売却損益（△は益）

12

7

固定資産除却損

14

21

和解金

71

－

株式給付引当金の増減額（△は減少）

7

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,895

810

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

111

68

売上債権の増減額（△は増加）

△1,307

495

その他の資産の増減額（△は増加）

△279

279

仕入債務の増減額（△は減少）

385

△925

その他の負債の増減額（△は減少）

△797

516

その他

△197

△227

小計

6,095

14,745

利息及び配当金の受取額

184

267

利息の支払額

△0

△1

法人税等の支払額

△2,919

△2,435

和解金の支払額

△71

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,288

12,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,100

△3,000

定期預金の払戻による収入

1,600

1,600

有形固定資産の取得による支出

△193

△988

無形固定資産の取得による支出

△1,015

△1,199

投資有価証券の償還による収入

4,000

－

その他

150

△19

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,441

△3,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△35

－

自己株式の売却による収入

0

－

自己株式の取得による支出

△3,302

△5,952

配当金の支払額

△2,874

△3,086

その他

△59

△65

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,272

△9,103

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△542

△136

現金及び現金同等物の期首残高

30,397

33,580

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 29,855

※ 33,444

 

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

 

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末378百万円、191,200株であります。

 

 
（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（令和７年９月30日）

当中間連結会計期間

（令和８年３月31日）

商品及び製品

468百万円

349百万円

仕掛品

55百万円

135百万円

原材料及び貯蔵品

160百万円

209百万円

 

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  令和６年10月１日

　　至  令和７年３月31日）

　当中間連結会計期間

（自  令和７年10月１日

　　至  令和８年３月31日）

給与

6,705

百万円

7,154

百万円

賞与引当金繰入額

3,001

百万円

5,375

百万円

退職給付費用

529

百万円

539

百万円

株式給付引当金繰入額

21

百万円

18

百万円

減価償却費

352

百万円

352

百万円

賃借料

1,406

百万円

1,446

百万円

 

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  令和６年10月１日

至  令和７年３月31日）

当中間連結会計期間

（自  令和７年10月１日

至  令和８年３月31日）

現金及び預金勘定

33,155百万円

39,144百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,300百万円

△5,700百万円

現金及び現金同等物

29,855百万円

33,444百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和６年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,879

55.00

令和６年９月30日

令和６年12月23日

利益剰余金

（注）令和６年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

 

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年５月14日

取締役会

普通株式

2,574

50.00

令和７年３月31日

令和７年６月16日

利益剰余金

（注）令和７年５月14日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 

　(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和７年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式8,650百株を取得し、令和７年２月28日付でその全株式の消却を行いました。これらの結果、自己株式が純額で467百万円、利益剰余金が2,832百万円減少しました。これにより、消却後の当社の発行済株式総数は523,014百株となりました。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年12月19日

定時株主総会

普通株式

3,089

60.00

令和７年９月30日

令和７年12月22日

利益剰余金

（注）令和７年12月19日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。

 

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和８年５月13日

取締役会

普通株式

2,749

55.00

令和８年３月31日

令和８年６月15日

利益剰余金

（注）令和８年５月13日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

 

　(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和８年２月13日及び令和８年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000百株を取得しました。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式が5,950百万円増加しました。

　また、当社は令和７年11月12日、令和８年２月13日及び令和８年３月11日開催の取締役会決議に基づき、令和７年11月28日付、令和８年２月27日付及び令和８年３月31日付で自己株式20,600百株を消却しました。これにより、当中間連結会計期間において、自己株式と利益剰余金が7,644百万円減少し、消却後の当社の発行済株式総数は502,414百株となりました。

　これらの結果、自己株式が純額で1,693百万円、利益剰余金が7,644百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,356百万円、利益剰余金が92,175百万円となりました。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

中間連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1）外部顧客への売上高

25,520

12,150

1,556

39,227

－

39,227

  (2）セグメント間の内部

 　　 売上高又は振替高

26

－

765

792

△792

－

 計

25,547

12,150

2,322

40,019

△792

39,227

セグメント利益又は損失(△)

7,000

1,680

△9

8,671

5

8,676

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

中間連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1）外部顧客への売上高

26,508

18,789

1,527

46,825

－

46,825

  (2）セグメント間の内部

 　　 売上高又は振替高

29

－

919

948

△948

－

 計

26,538

18,789

2,446

47,774

△948

46,825

セグメント利益

5,443

5,671

3

11,118

7

11,126

　　　（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（収益認識関係）

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

8,760

4,421

－

13,181

ソフトウエア売上高

10,289

3,998

－

14,287

コンサルティング収入

3,752

702

－

4,455

オフィス機器売上高

2,223

3,028

－

5,251

会計用品売上高

494

－

－

494

印刷関連サービス収入

－

－

1,556

1,556

外部顧客への売上高

25,520

12,150

1,556

39,227

 

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

会計事務所事業

地方公共

団体事業

印刷事業

コンピューター・サービス収入

9,241

4,182

－

13,424

ソフトウエア売上高

10,255

4,388

－

14,644

コンサルティング収入

3,966

7,934

－

11,900

オフィス機器売上高

2,516

2,284

－

4,800

会計用品売上高

528

－

－

528

印刷関連サービス収入

－

－

1,527

1,527

外部顧客への売上高

26,508

18,789

1,527

46,825

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　令和６年10月１日

至　令和７年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　令和７年10月１日

至　令和８年３月31日）

１株当たり中間純利益

121円53銭

156円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

6,314

7,961

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

6,314

7,961

普通株式の期中平均株式数（百株）

519,553

509,825

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において200,607株、当中間連結会計期間において193,090株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　令和８年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　2,749百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　55円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和８年６月15日

（注）令和８年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。