第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

 

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,945

6,605

受取手形及び売掛金

6,508

8,998

リース投資資産

7

6

棚卸資産

※２ 5,609

※２ 3,510

その他

266

106

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

18,337

19,228

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,196

6,207

減価償却累計額

△5,377

△5,414

建物及び構築物（純額）

819

792

機械装置及び運搬具

1,289

1,291

減価償却累計額

△1,180

△1,192

機械装置及び運搬具（純額）

109

98

土地

4,250

4,250

リース資産

218

147

減価償却累計額

△159

△91

リース資産（純額）

58

56

その他

1,729

1,740

減価償却累計額

△1,587

△1,623

その他（純額）

141

117

有形固定資産合計

5,378

5,314

無形固定資産

 

 

その他

448

384

無形固定資産合計

448

384

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

255

291

長期前渡金

46

1,009

繰延税金資産

268

290

その他

321

448

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

890

2,040

固定資産合計

6,718

7,739

資産合計

25,056

26,967

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,277

6,040

短期借入金

※１ 720

※１ 795

１年内返済予定の長期借入金

89

82

リース債務

27

24

未払金

508

1,211

未払法人税等

171

545

前受金

1,057

429

賞与引当金

384

388

その他

158

195

流動負債合計

10,395

9,712

固定負債

 

 

長期借入金

351

310

リース債務

44

44

繰延税金負債

4

1

再評価に係る繰延税金負債

674

674

退職給付に係る負債

715

702

長期前受金

328

1,410

資産除去債務

89

98

その他

224

237

固定負債合計

2,433

3,479

負債合計

12,829

13,191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,677

3,001

資本剰余金

2,139

2,465

利益剰余金

5,926

6,756

自己株式

△3

△0

株主資本合計

10,738

12,223

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

129

154

土地再評価差額金

1,243

1,243

為替換算調整勘定

119

159

退職給付に係る調整累計額

△4

△3

その他の包括利益累計額合計

1,488

1,552

純資産合計

12,226

13,775

負債純資産合計

25,056

26,967

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月１日

至 2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月１日

至 2026年３月31日)

売上高

20,849

25,114

売上原価

15,777

19,426

売上総利益

5,071

5,687

販売費及び一般管理費

※ 4,029

※ 4,257

営業利益

1,042

1,429

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

7

受取地代家賃

33

33

為替差益

14

－

その他

20

11

営業外収益合計

73

52

営業外費用

 

 

支払利息

4

6

不動産賃貸原価

8

6

為替差損

－

12

上場関連費用

－

15

その他

2

0

営業外費用合計

14

42

経常利益

1,101

1,440

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

その他

－

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

1,100

1,439

法人税、住民税及び事業税

320

496

法人税等還付税額

△0

－

法人税等調整額

21

△36

法人税等合計

341

460

中間純利益

758

979

親会社株主に帰属する中間純利益

758

979

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月１日

至 2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月１日

至 2026年３月31日)

中間純利益

758

979

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

24

土地再評価差額金

△19

－

為替換算調整勘定

△22

39

退職給付に係る調整額

0

0

その他の包括利益合計

△17

63

中間包括利益

741

1,043

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

741

1,043

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月１日

至 2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月１日

至 2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,100

1,439

減価償却費

164

189

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

25

3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△6

△13

受取利息及び受取配当金

△4

△7

支払利息

4

6

固定資産売却損益（△は益）

0

－

売上債権の増減額（△は増加）

△2,085

△2,477

棚卸資産の増減額（△は増加）

476

2,106

仕入債務の増減額（△は減少）

585

△1,244

未払消費税等の増減額（△は減少）

65

436

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

170

279

前渡金の増減額（△は増加）

2

△795

前受金の増減額（△は減少）

212

453

その他

△12

△97

小計

698

279

利息及び配当金の受取額

4

7

利息の支払額

△4

△6

法人税等の支払額

△340

△137

法人税等の還付額

0

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

358

143

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△500

定期預金の払戻による収入

5

－

固定資産の取得による支出

△90

△41

固定資産の売却による収入

0

－

長期前払費用の取得による支出

△0

△0

その他

△7

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△93

△544

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△120

75

長期借入れによる収入

50

－

長期借入金の返済による支出

△45

△48

リース債務の返済による支出

△16

△11

株式の発行による収入

－

648

配当金の支払額

△89

△149

自己株式の取得による支出

△0

－

自己株式の売却による収入

－

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△222

520

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26

40

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16

160

現金及び現金同等物の期首残高

6,358

5,915

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,374

※ 6,075

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。

　中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

当座貸越極度額

6,700百万円

5,550百万円

借入実行残高

670　〃

745　〃

差引額

6,030百万円

4,805百万円

 

※２　棚卸資産

 

前連結会計年度

(2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(2026年３月31日)

商品及び製品

5,086百万円

2,983百万円

仕掛品

168　〃

157　〃

原材料及び貯蔵品

354　〃

370　〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

至　2026年３月31日)

物流費

948百万円

946百万円

役員従業員給料手当

1,224　〃

1,283　〃

賞与引当金繰入額

321　〃

370　〃

退職給付費用

46　〃

44　〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

現金及び預金勘定

6,509百万円

6,605百万円

預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預金

△135　〃

△530　〃

現金及び現金同等物

6,374百万円

6,075百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月26日

定時株主総会

普通株式

89

3.00

2024年９月30日

2024年12月27日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月25日

定時株主総会

普通株式

149

5.00

2025年９月30日

2025年12月26日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月14日

取締役会

普通株式

270

8.00

2026年３月31日

2026年６月11日

利益剰余金

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年10月15日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月14日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式1,469,000株の発行及び自己株式31,700株の処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143百万円増加し、自己株式が３百万円減少いたしました。この自己株式の処分により、自己株式処分差益が発生し、資本剰余金が２百万円増加しております。

　また、2025年11月12日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式639,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ62百万円増加し、さらに新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ117百万円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が3,001百万円、資本剰余金が2,465百万円となっております。

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、主として事務用品、オフィス家具及びIT機器の製造・販売を行っております。

　事業ユニット別に分解した売上高は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

売上高

販売店事業

9,315

エンタープライズ事業

5,627

文教事業

5,906

顧客との契約から生じる収益

20,849

外部顧客への売上高

20,849

 

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

売上高

販売店事業

9,276

エンタープライズ事業

6,208

文教事業

9,628

顧客との契約から生じる収益

25,114

外部顧客への売上高

25,114

 
(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

(1) １株当たり中間純利益金額

25.40円

30.28円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

758

979

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

758

979

普通株式の期中平均株式数(株)

29,868,450

32,340,282

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

29.21円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

－

979

（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）

－

－

（うち事務手数料（税額相当額控除後）(百万円)）

－

－

普通株式増加数(株)

－

1,190,717

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

第126期（2025年10月１日から2026年９月30日まで）中間配当について、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

270百万円

②  １株当たりの金額

８円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年６月11日