【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度
（2025年９月30日）
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当中間会計期間
（2026年３月31日）
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債務保証額（月額）
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418,957
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千円
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346,759
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千円
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(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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給与及び賞与
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172,078
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千円
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195,990
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千円
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賞与引当金繰入額
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28,718
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千円
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31,430
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千円
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貸倒引当金繰入額
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1,635
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千円
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192
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千円
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保証履行引当金繰入額
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△468
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千円
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△314
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千円
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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現金及び預金
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315,725
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千円
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327,873
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千円
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現金及び現金同等物
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315,725
|
千円
|
327,873
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
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前事業年度 (2025年９月30日)
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当中間会計期間
(2026年３月31日)
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関連会社に対する投資の金額
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14,500
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千円
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14,500
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千円
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持分法を適用した場合の投資の金額
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40,440
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千円
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45,345
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千円
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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持分法を適用した場合の投資利益の金額
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5,148
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千円
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4,904
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千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
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不動産管理会社向け ソリューション提供事業
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一時点で移転される財及びサービス
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1,127,675
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス
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253,253
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顧客との契約から生じる収益
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1,380,929
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その他の収益
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43,591
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外部顧客への売上高
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1,424,520
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（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
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不動産管理会社向け ソリューション提供事業
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一時点で移転される財及びサービス
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1,041,687
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス
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299,477
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顧客との契約から生じる収益
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1,341,164
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その他の収益
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27,464
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外部顧客への売上高
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1,368,629
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（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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（1）１株当たり中間純利益
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39円69銭
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15円70銭
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（算定上の基礎）
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中間純利益(千円)
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95,461
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37,751
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る中間純利益(千円)
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95,461
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37,751
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,405,182
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2,405,157
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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39円51銭
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15円59銭
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（算定上の基礎）
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中間純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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11,065
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16,606
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。