当社グループは、前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失287,135千円、経常損失288,578千円、親会社株主に帰属する中間純損失355,817千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
１．収益構造の改善
① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充
持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型国内IPタイトルとして、スマートフォン向けゲームアプリ「カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY」を開発中であり、年内のリリースを予定しております。また、大型タイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを、資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社グループ及び株式会社オカザキホールディングスとの各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。
② 収益の多様化
他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般事業会社向けのサービス企画・開発受託などにより、事業領域の拡大を図ってまいります。また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を強化してまいります。
③ マーケティング体制強化及びシナジー創出
2025年11月に資本業務提携をした株式会社オカザキホールディングスと当社グループ事業のシナジーを活かして、自社パブリッシングタイトルのマーケティング強化、IPを起点としたコンテンツ展開及びグッズ事業を共同で推進してまいります。
④ 技術・人材支援事業の強化
ゲーム開発人材を必要とする企業向けに人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力することにより、事業拡大を目指してまいります。
⑤ 経費削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費や業務委託費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等についても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
① 新株予約権の発行による資金調達
当中間連結会計期間において、第三者割当による第９回新株予約権について一部が行使されたことにより、発行価額を含め239,299千円の資金を新たに調達いたしました。今後、第９回新株予約権の未行使分が行使された場合、120,000千円の資金を調達することを見込んでおります。あわせて、第三者割当による第11回新株予約権について一部が行使されたことにより、発行価額を含め405,380千円の資金を新たに調達いたしました。今後、第11回新株予約権の未行使分が行使された場合、2,175,600千円（前月末の行使価額に基づく金額）の資金を調達することを見込んでおります。また、第12回新株予約権について当中間連結会計期間において行使はありませんでしたが、今後、第12回新株予約権の未行使分が行使された場合、7,020,000千円の資金を調達することを見込んでおります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
② 暗号資産の取得・運用
暗号資産を戦略的に取得・運用することで長期的な資産価値の向上、ステーキング等による安定的なインカムゲインの獲得、将来的な資本政策の柔軟性向上を図り、財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、2025年２月28日付けで資本金219,182千円及び資本準備金219,182千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金417,321千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,940千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が34,465千円、資本剰余金が1,239,669千円、利益剰余金が△351,261千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年12月25日開催の第16回定時株主総会の決議に基づき、2026年２月28日付けで資本金445,545千円及び資本準備金445,545千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金480,221千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ322,339千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が61,260千円、資本剰余金が1,677,334千円、利益剰余金が△440,117千円となっております。
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した第11回新株予約権について、当中間連結会計期間末の翌日から、2026年５月13日までの間に権利行使が行われました。
＜第11回新株予約権＞
（1）行使された新株予約権の個数 32,500個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 3,250,000株
（3）資本金増加額 62,286千円
（4）資本準備金増加額 62,286千円
なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2026年５月13日現在の発行済株式総数は、87,205,233株、資本金は123,546千円、資本剰余金は1,739,620千円となっております。
（株式取得による持分法適用関連会社化について）
当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、株式会社オカザキホールディングス（以下「オカザキホールディングス」といいます。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結し、オカザキホールディングスの株主であり代表取締役でもある岡﨑太輔氏（以下「岡﨑氏」といいます。）が保有する株式の一部を譲り受けること及び同社が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引き受ける方法により同社株式を取得することで合意し、払込期日を2026年４月とする本第三者割当増資を通じて、オカザキホールディングスの普通株式1,600株（以下「当初取得予定株式数」といいます。）を取得する予定でした。しかしながら、当社の資金調達の状況を踏まえて、本第三者割当増資について、払込みを２回に分けること、具体的には、
(1)払込期日を2026年４月27日とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資①」といいます。）を通じて、オカザキホールディングスの普通株式800株を取得し、
(2)払込期日を2026年８月（予定）とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資②」といいます。）を通じて、オカザキホールディングスの普通株式800株を取得することに変更いたしました。
なお、株式譲受及び本第三者割当増資①引受けによって、オカザキホールディングスは当社の持分法適用関連会社となりました。株式譲受並びに本第三者割当増資①引受け及び本第三者割当増資②引受けに伴う取得株式数等は以下のとおりです。
（注）取得価額については、第三者によるデュー・デリジェンスの結果及びDCF法による株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉した結果、公正な価額にて決定しております。
該当事項はありません。