１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、FURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の出資持分を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
SIGNET S.A.S.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
㈱フルノソフテック
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社29社の決算日は12月31日、３社の決算日は11月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①舶用事業
舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。
④その他事業
その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
ロ．ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 主として外貨建売上債権
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権等の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
５年から18年間の定額法により償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行いますが、当該事業計画における売上高の予測には需要予測等の仮定が含まれており、これらの仮定に関する判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼします。
以上より、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」18百万円、「その他」93百万円は、「その他」111百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「持分法による投資損益（△は益）」、「有形固定資産売却損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△123百万円に含めていた「のれん償却額」146百万円、「持分法による投資損益（△は益）」△189百万円、「有形固定資産売却損益（△は益）」△159百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△61百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」22百万円、「補助金収入」△594百万円、「補助金の受取額」406百万円を独立掲記しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△132百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」227百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」153百万円、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△71百万円、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」△57百万円、「未払金の増減額（△は減少）」183百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」46百万円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△76百万円、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」△245百万円は、「その他」に含めて表示しております。
これらの結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は333百万円と表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」338百万円、「その他」△37百万円は、「その他」300百万円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に関する事項
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※６ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
固定資産売却損は、主として建物及び構築物の売却損であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 482株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,120株
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 499株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,340株
2026年５月21日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
出資金の取得により新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の連結開始時の資産及び負債の内訳と、その取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。また、外貨建営業債権等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権等に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年２月28日）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(※３) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(※３) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は観察可能なインプットである証券会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2025年２月28日）
(注) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
(注) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度580百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が2,281百万円減少しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,696百万円（前連結会計年度は1,146百万円）であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。