【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社カイコーは、連結子会社であるユカエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
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役員報酬
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50,900
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千円
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53,500
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千円
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研究開発費
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2,048
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千円
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533
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千円
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賞与引当金繰入額
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1,896
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千円
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6,228
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千円
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支払手数料
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28,776
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千円
|
52,285
|
千円
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※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産
セグメント及び場所
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用途
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種類
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減損損失
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プラント事業(埼玉県さいたま市南区)
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事業用資産
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機械装置
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7,870千円
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ソフトウェア
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470千円
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その他
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291千円
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当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、グルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。
(3)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
なお、使用価値の主要な仮定は、売上高の見込みであります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
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現金及び預金
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851,507
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千円
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270,343
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千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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-
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千円
|
-
|
千円
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現金及び現金同等物
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851,507
|
千円
|
270,343
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年12月19日 定時株主総会
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普通株式
|
36,543
|
35.00
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2024年9月30日
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2024年12月20日
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利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年12月25日 定時株主総会
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普通株式
|
37,570
|
36.00
|
2025年9月30日
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2025年12月26日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2026年5月14日 臨時取締役会
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普通株式
|
19,472
|
23.00
|
2026年3月31日
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2026年6月17日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
当社は、当中間連結会計期間において、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月22日付で自己株式197,000株を461,177千円で取得いたしました。同じく、2025年12月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月30日付で自己株式226,800株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金が505,272千円、自己株式が505,471千円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
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受託蒸留事業
|
プラント事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
受託加工
|
380,189
|
-
|
380,189
|
-
|
380,189
|
研究開発支援
|
180,066
|
-
|
180,066
|
-
|
180,066
|
プラントサービス
|
-
|
30,056
|
30,056
|
-
|
30,056
|
顧客との契約から生じる収益
|
560,255
|
30,056
|
590,311
|
-
|
590,311
|
外部顧客への売上高
|
560,255
|
30,056
|
590,311
|
-
|
590,311
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
-
|
37,834
|
37,834
|
△37,834
|
-
|
計
|
560,255
|
67,890
|
628,145
|
△37,834
|
590,311
|
セグメント利益又は損失(△)
|
264,625
|
△28,554
|
236,070
|
△122,230
|
113,840
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額の△122,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,886千円、セグメント間取引消去3,655千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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報告セグメント
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調整額
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中間連結 損益計算書 計上額
|
受託蒸留事業
|
プラント事業
|
合計
|
減損損失
|
-
|
8,631
|
8,631
|
-
|
8,631
|
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
受託蒸留事業
|
プラント事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
受託加工
|
329,320
|
-
|
329,320
|
-
|
329,320
|
研究開発支援
|
217,869
|
-
|
217,869
|
-
|
217,869
|
プラントサービス
|
-
|
179,990
|
179,990
|
-
|
179,990
|
顧客との契約から生じる収益
|
547,190
|
179,990
|
727,181
|
-
|
727,181
|
外部顧客への売上高
|
547,190
|
179,990
|
727,181
|
-
|
727,181
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
-
|
37,894
|
37,894
|
△37,894
|
-
|
計
|
547,190
|
217,884
|
765,075
|
△37,894
|
727,181
|
セグメント利益
|
263,998
|
38,383
|
302,382
|
△152,525
|
149,856
|
(注)1.セグメント利益の調整額の△152,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,111千円、セグメント間取引消去2,585千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
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1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△)
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△32円53銭
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121円40銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△33,958
|
113,561
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△33,958
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113,561
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,043,850
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935,395
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
|
-
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(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
第65期(2025年10月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 19,472千円
②1株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生及び支払開始日 2026年6月17日