当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった項目は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(８)訴訟について
当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他10社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ワンダーランド
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：20,680千円
株式会社プロスパーアセット
請求の内容：動産引渡請求
請求金額：16,220千円
株式会社ケイ・アイ・シー
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：49,852千円
株式会社ＷＥＢＬＡ
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：294,671千円
日本粉末薬品株式会社
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：53,900千円
城北ヤクルト販売株式会社
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：182,704千円
株式会社Y・Aホールディングス
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：62,315千円
株式会社ステイワン
請求の内容：不当利益返還等請求
請求金額：22,660千円
株式会社中村機材
請求の内容：レンタル料請求
請求金額：7,040千円
株式会社Tree Island及び株式会社ＢＷＦt
訴訟の内容：損害賠償請求
請求金額：25,894千円
波多野泰三及び株式会社 arma bianca
請求の内容：損害賠償請求
請求金額：44,000千円
当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。ヘルスケアソリューション事業においては、当社が以前より手掛けている医療IT商材について、新規需要が減少傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少も重なり、業績に影響を及ぼしております。地球環境ソリューション事業では、ドローン関連製品等の拡販については堅調であるものの、太陽光発電所の売買等の再生可能エネルギー関連の案件は個別性が高く、案件の発生タイミングを見通しづらいことから、事業全体として安定的な収益確保には至っておりません。また、一部の新規事業では想定通りの成果が得られず、不採算事業の見直し等にも取り組んでおりますが、一定の費用負担を伴っております。こうした要因が重なった結果、営業損失の計上が継続する状況となっております。
前事業年度には、営業損失410,383千円、当期純損失559,333千円を計上し、当中間会計期間においても、営業損失257,026千円、中間純損失152,783千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 経営資源の選択と集中による収益基盤の構築
ヘルスケアソリューション事業の当面の課題については、競合他社との価格競争による売上の減少などが挙げられます。こうした市場環境に鑑み、今後の事業拡大に向けた取り組みとして、医療機関のニーズが高い領域に絞り、採算重視の効率的な営業活動により販路拡大と収益力の強化を目指してまいります。
具体的には、当社の強みを発揮できる既存のメディカルシステム領域（PACS、電子カルテ及び部門システム等）及び医療AI領域に経営資源を集中させ、収益性を最優先とした事業展開を進めます。特に、医療DXやサイバーセキュリティ対策といった付加価値の高いソリューションやサービス等を拡充することで、安定的な収益基盤の再構築を図ってまいります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため売上拡大に向けて取り組んでおります。一方で、当社と独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗や収益性を鑑み、経営資源の「選択と集中」を加速させております。その一環として、当中間会計期間において、医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」の事業譲渡を完了いたしました。これにより、不採算あるいは投資回収に時間を要する事業を切り離し、今後の追加費用負担の抑制を図るとともに、収益性の高い既存事業や成長可能性の高い分野へ経営資源を集中させる体制を構築しております。
２．健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデットファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、営業利益を確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、2024年10月に株式会社東京証券取引所に改善状況報告書を提出しており、管理体制の強化を推進しております。今後も確固たる管理体制構築に向けて全社一丸となって推進していくとともに、無駄なコストを最大限に削減する態勢を目指してまいります。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、一部の産業において米国の通商政策による影響がみられるものの緩やかに回復しています。一方で、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。このような急激な環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、強みを持つ分野への経営資源の再配分が不可欠であると判断いたしました。これに基づき、持続的な収益基盤の確立に向けた経営資源の再配分を図るべく、一部の新規事業について事業譲渡等による構造改革を実施いたしました。今後は、需要が高まるサイバーセキュリティ対策やBCP対応に関連する既存のメディカルシステム分野を中心に、採算性を重視した事業展開に注力してまいります。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっており、2025年２月には、資源エネルギー庁が策定した「第７次エネルギー基本計画」においても、原子力の安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくことが示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。
原子力産業関連分野においては、日本政府はIAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで複数回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまいります。
ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘を踏まえ、今後本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。
GEOソリューション分野におきましては、測量・建築業界のDX化の進展を背景として、三次元画像処理ソフトウェア、クラウド方式の三次元画像処理サービスの販路拡大のための営業活動、新規市場の開拓を行っております。
当中間会計期間における当社の業績は、売上高324,885千円（前年同期比45.0％減）、営業損失257,026千円（前年同期は160,132千円の損失）、経常損失294,216千円（前年同期は162,141千円の損失）、中間純損失152,783千円（前年同期は249,017千円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当中間会計期間は、売上高252,983千円（前年同期比47.2％減）、セグメント損失56,191千円（前年同期は5,416千円の利益）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野を中心とした展開を行っておりますが、PACSの受注及び保守案件が堅調に推移し、安定した基盤を維持しております。一方で、売上高全体としては、前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減が影響し、減収となりました。損益面につきましても、収益性の高い案件獲得に至らなかったため、損失を計上する結果となりました。
メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、診療情報統合システム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、診療情報統合システムは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため、情報の検索性を高め、業務の効率化や医療従事者の働き方改革に寄与するシステムとなっております。また、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、医療機関向けアクセスログ管理システムを中心とした高度なセキュリティソリューションを提供しています。一方で、新たな収益基盤として展開してまいりました医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」につきましては、収益化のスピードが当初想定を下回る状況が続いていた状況を鑑み、中長期的な成長に向けた経営資源の最適配分を慎重に検討いたしました。その結果、経営の効率化及び財政体質の強化を図るべく、2026年３月１日付で当該事業を第三者へ譲渡いたしました。今回の事業譲渡は、譲渡先より当該システムの将来性や技術的価値が高く評価された結果、投下資本を上回る対価での譲渡を実現いたしました。これにより、資産価値の最大化を図るとともに、キャッシュ・フローの改善に大きく寄与するものと考えております。併せて、当該事業に関わる人員配置の適正化による組織のスリム化と販管費の抑制も図っております。今後は、本事業譲渡により確保した資金及び人的リソースを、成長領域である医療AI領域分野等へ集中投下し、さらなる収益力の向上を目指してまいります。具体的には、自社開発のPACS「CLEVINO（クレヴィノ）」シリーズと、エルピクセル株式会社との業務提携による医用画像解析AIソフトウェア「EIRL（エイル）」シリーズとの連携を深化させ、読影業務の効率化と診断精度の向上を強力に支援してまいります。また、医療機関の喫緊の課題である人員不足やコスト高騰に対し、給食部門の省力化を支援する「冷凍おかずキット」の提供や、サイバー攻撃等の脅威に備える堅牢なセキュリティソリューションの強化を推進しております。既存事業とのシナジー創出や戦略的な事業提携を通じて、早期の事業基盤確立と収益化を目指してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当中間会計期間は、売上高71,901千円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失12,140千円（前年同期は213千円の利益）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、前中間会計期間と比べ、GEOソリューション分野の取扱製品においてメーカによる販売方針の変更により減収となりましたが、この影響は一時的なものであり、GEOソリューション分野において、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールアプリ「PIX4Dcatch RTK」の問い合わせは引き続き堅調に推移し、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでおります。
エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を継続してまいりましたが、当中間会計期間においては、太陽光発電所の大型売却案件を獲得するには至らず、売上高と利益ともに前中間会計期間と同水準での結果となりました。
原子力産業関連分野のトリチウム分離除去においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室との共同研究で得られた内容を電力会社との間で質疑応答を重ねながら、実証に向けて進めております。IAEAにテストサンプルとして納入いたしました、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台は、IAEAでの試験結果をふまえ、IAEAと協議を重ねた結果をもとに、IAEAの意向に沿った製品への改良を進めております。また、一般社団法人新生福島先端技術振興機構との間で締結した独占販売代理店契約に基づき、同一事象同時検出法を利用して、GAGG（※）シンチレータを使用した２個の検出器による測定を行うことでトリチウムの信号とノイズを分離し、短時間で微量のトリチウム等を測定可能な連続計測器については、IAEA各国代表の視察において高い評価を受けており、IAEA及び国内電力会社と実装に向けた環境整備等の協議を継続してまいります。
※GAGGは近年新しく開発されたシンチレータ結晶で、シンチレータ結晶の中では最も発光量が高いとされている。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、1,521,437千円（前事業年度末比38.3％増）となりました。これは、現金及び預金が258,564千円、その他が138,061千円増加し、仕掛品が22,881千円減少したこと等によります。
固定資産は、284,999千円（同2.5％減）となりました。これは、投資有価証券が4,483千円減少したこと等によります。
この結果、当中間会計期間末における総資産は、1,806,437千円（同29.7％増）となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、680,661千円（前事業年度末比1.5％増）となりました。これは、その他が15,371千円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が5,040千円減少したこと等によります。
固定負債は、9,899千円（同131.8％増）となりました。これは、その他が5,289千円増加したこと等によります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、690,560千円（同2.3％増）となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、1,115,877千円（前事業年度末比55.5％増）となりました。これは、資本金が270,840千円、資本剰余金が270,840千円増加し、中間純損失152,783千円を計上したこと等によります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ258,564千円増加し、821,255千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果使用した資金は286,133千円(前年同期は180,892千円の使用)となりました。これは、税引前中間純損失の計上149,882千円、事業譲渡益149,999千円、投資事業組合運用損31,266千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果得られた資金は15,000千円(前年同期は76,297千円の使用)となりました。これは、事業譲渡による収入25,000千円、投資有価証券の取得による支出9,999千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は529,697千円(前年同期は5,040千円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入534,737千円、長期借入金の返済による支出5,040千円があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウムの分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当中間会計期間における当該研究開発活動に関わる費用の総額は1,749千円であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(事業譲渡契約）