該当事項はありません。
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し2,070,000米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は2,070,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に239,310千円を計上しております。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額930,000米ドルが存在し、その実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることから当社の事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
株式会社プロスパーアセットが、当社に対して、主位的請求としてバッテリーモジュールの引き渡し並びにレンタル料相当損害金及びレンタル料の支払、予備的請求としてバッテリーモジュールが返還不能の場合におけるバッテリーモジュールの買取代金及びレンタル料の支払を求めて動産引渡請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社プロスパーアセット
所在地：東京都港区北青山二丁目７番26号
代表者の役職・氏名：代表取締役 齋藤栄大
16,220千円
当社といたしましては、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社ワンダーランドが、バッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社ワンダーランド
所在地：神奈川県川崎市川崎区千鳥町７番１号No.３―２
代表者の役職・氏名：代表取締役 村上和彦
20,680千円
株式会社ワンダーランドが東京地方裁判所に提出した2024年９月12日付け訴状からでは、その主張の詳細は判然といたしませんので、今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ワンダーランドからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社ケイ・アイ・シーが、バッテリーモジュールの販売業者、本蓄電池取引に関与した業者及び当社、並びに取引時点において販売業者の代表取締役であった個人及び当該取引時点における当時の当社の代表取締役であった個人を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社ケイ・アイ・シー
所在地：東京都中央区東日本橋２丁目４番１号
代表者の役職・氏名：代表取締役 井上浩二
49,852千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ケイ・アイ・シーからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社WEBLAが、バッテリーモジュールの販売元、販売元の現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、蓄電池取引に関与した法人２社、当該法人のうち１社の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社WEBLA
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目11番16 さいかち坂ビル202号室
代表者の役職・氏名：代表取締役 小山大介
294,671千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社WEBLAからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
日本粉末薬品株式会社が、当社を被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：日本粉末薬品株式会社
所在地：大阪府大阪市中央区道修町二丁目５番11号
代表者の役職・氏名：代表取締役 桑野彰一
53,900千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、日本粉末薬品株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
城北ヤクルト販売株式会社が、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本件蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元当該事業部長、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：城北ヤクルト販売株式会社
所在地：東京都足立区千住宮元町30番４号
代表者の役職・氏名：代表取締役 大久保毅一
182,704千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、城北ヤクルト販売株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社Y・Aホールディングスが、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本蓄電池取引に関与した法人、当社の元取締役ら７名、当社の現代表取締役及び当社の現取締役１名並びに当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社Y・Aホールディングス
所在地：大阪府東大阪市荒本北２丁目２番47号
代表者の役職・氏名：代表取締役 竹原正敏
62,315千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社Y・Aホールディングスからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社ステイワンが、当社を被告としてバッテリーモジュールの売買契約に関連する不当利益返還等を求めて訴訟を提起しました。
名称：株式会社ステイワン
所在地：大阪府大阪市北区長柄東１丁目４番24号
代表者の役職・氏名：代表取締役 友井亮輔
22,660千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社中村機材が、当社を被告としてバッテリーモジュールのレンタル契約に関連するレンタル料の支払を求めて訴訟を提起しました。
名称：株式会社中村機材
所在地：東京都江戸川区東小岩五丁目18番５号
代表者の役職・氏名：代表取締役 中村武史
7,040千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社Tree Island及び株式会社Tree Islandの子会社である株式会社ＢＷＦtが、バッテリーモジュールの販売事業社、当該業者の代表者である個人及び当社、並びに取引時点において本件販売業者の代表取締役であった個人及び当該時点において当社の代表取締役であった個人を共同被告としてバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴訟を提起しました。
名称：株式会社Tree Island
所在地：東京都渋谷区恵比寿１丁目21番10号えびすアシストビル５階
代表者の役職・氏名：代表取締役 木島孝昌
名称：株式会社ＢＷＦt
所在地：東京都渋谷区恵比寿１丁目21番10号えびすアシストビル５階
代表者の役職・氏名：代表取締役 高橋恵梨奈
25,894千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（11）当社は、以下のとおり2025年12月16日に訴訟を提起され、2026年１月13日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
波多野泰三及び株式会社arma biancaが、バッテリーモジュールの販売元、販売元の代表取締役(当該取引時点にける当時の当社代表取締役)、蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：波多野泰三
名称：株式会社arma bianca
所在地：東京都中野区弥生町３丁目35番13号 335中野新橋ビル３階
代表者の役職・氏名：代表取締役 坂井智成
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
44,000千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
※１ 偶発債務
当社は、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
当社は、当該業務に関して金員支払請求を求める訴訟を提訴されております。各訴訟の対応については、「（追加情報）２．（係争事件の発生）」をご確認ください。
上記の訴訟事案を除く、その他の当該業務に関する取引についても第三者委員会による調査報告書の内容及び訴訟事案への対応も踏まえ、当該取引先等と協議を行っていく予定です。
当該業務全般を対象とした今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じる可能性や訴訟結果により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 契約解約益
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、42,504千円を特別利益に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業譲渡益
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」に係る事業を譲渡したことにより、149,999千円を特別利益に計上しております。
※４ 減損損失
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、工具・器具及び備品、レンタル資産、ソフトウェア及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 特別調査費用
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
霧島土地の会計処理に関する自主点検に要する費用5,361千円を特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 過年度決算修正対応費用
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
過年度の決算修正に要する費用17,103千円を特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 契約解約損
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、25,410千円を特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 課徴金
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金65,070千円を特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※10 訴訟費用
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について損害賠償を求めた訴えを提起されております。この訴訟に対応するため、弁護士事務所と当該案件に関する法律業務委託契約書を締結することを決議しました。この契約締結に伴う費用2,715千円を特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間会計期間において新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金270,840千円、資本剰余金が270,840千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間において資本金が3,298,717千円、資本剰余金が1,911,383千円となっております。
(企業結合等関係)
１．事業譲渡の概要
(１)譲渡先企業の名称
メディカル・トラスト・ソリューションズ株式会社
(２)譲渡した事業の内容
医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」
(３)事業譲渡を行った主な理由
当社は、ヘルスケアソリューション事業においてPACS、電子カルテ、RIS等の基幹システムを中心に展開しており、2024年10月には新領域として医療経営管理システム「ONE Viewer」の販売を開始いたしました。
今般、当社における経営資源の最適化と各サービスの更なる成長スピードを検討した結果、当該事業を譲渡することが事業価値の最大化に資すると判断し、当該事業を譲渡いたしました。
(４)事業譲渡日
2026年３月１日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)譲渡損益の金額
事業譲渡益 149,999千円
(２)受取対価の種類
現金
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡であります。
また、当該受取対価は分割支払となっており、当中間会計期間末において未回収部分137,500千円が含まれております。なお、当該未回収額は翌事業年度に全額回収予定であります。
(３)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計 0千円
負債合計 -千円
譲渡した資産は主としてソフトウエアの無形固定資産であり、負債はありません。
(４)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ヘルスケアソリューション事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 250千円
営業損失 11,170千円
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△165,761千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△188,695千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、前中間会計期間は、１株当たり中間純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間会計期間は、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月23日開催の第42期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少（以下、「本減資」という。）について付議することを決議し同株主総会において承認可決されましたが、2026年４月15日に、本減資等に係る会社法上の債権者保護手続（官報公告）が未完了であったことが判明したことから、当初予定していた効力発生日（2026年２月１日）を延期し、本減資手続をやり直すことといたしました。
その後当社は、2026年４月23日開催の取締役会にて、本減資に係る効力発生日を再設定することで、本減資手続きを適法に進めるための決議をいたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、当中間会計期間末において繰越利益剰余金の欠損額4,032,330,409円を計上するに至っており、以下のとおり、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保していきます。
また、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えを行います。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
・資本金の額 3,298,717,979 円を 1,936,101,074 円減少して、1,362,616,905 円とする。
・資本準備金の額 1,911,383,674 円を 548,766,770 円減少して、1,362,616,904 円とする。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。また、上記の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えます。
・減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,484,867,844 円
・増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,484,867,844 円
３．日程
(1) 取締役会決議日 2026年４月23日
(2) 債権者異議申述公告日 2026年４月24日
(3) 債権者異議申述最終期日 2026年５月25日
(4) 効力発生日 2026年５月26日
４．今後の見通し
本件は払戻しを伴わない無償減資であるため手続の遅延による業績への影響はございません。また、本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動が生じるものではありません。