(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、MARUYAMA COLOMBIA S.A.S.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1) 取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員(管理職員)に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度159百万円、当中間連結会計期間155百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は、前連結会計年度89,700株、当中間連結会計期間87,900株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間90,551株、当中間連結会計期間88,587株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)及び当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期が需要期にあたるため、上半期の売上高は下半期との比較では低くなる傾向にあります。そのため、業績につきましても売上高と同様に季節的変動があります。

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

配当金支払額

(注)　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式90,900株に対する配当金６百万円を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

配当金支払額

(注１)　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式89,700株に対する配当金７百万円を含んでおります。

(注２)　2025年９月期期末配当金の内訳は、普通配当75円00銭、記念配当（創業130周年記念）5円00銭となります。