１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、長引く円安や、原材料、エネルギー等の高騰、中東情勢の影響等、変化を注意深く観察し対応せざるを得ない状況となりました。さらに、依然として止まらぬ国家間の争いや、地政学的リスクの高まり等の景気や市場の需要動向等とは異なる様々なファクターが影響したことで、極めて先行きの不透明な状況となりました。

　このような中、当社グループの販売先のうち、ОＡ機器業界や住宅設備業界で需要が減少したものの、半導体実装業界で製品需要が増加したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は2,268,887千円（前年同期比47,241千円増）となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は180,791千円（前年同期比52,694千円増）、経常利益は237,874千円（前年同期比86,095千円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は195,910千円（前年同期比75,287千円増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ101,483千円増加の6,088,239千円となりました。流動資産は、現金及び預金が249,141千円増加し、電子記録債権が114,813千円減少したこと等により4,023,831千円となりました。固定資産は有形固定資産が38,939千円減少したこと等により2,064,407千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ130,469千円減少の1,386,284千円となりました。流動負債は電子記録債務が118,093千円減少したこと等により827,419千円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が10,865千円増加し、長期借入金が44,457千円減少したこと等により558,864千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ231,953千円増加の4,701,954千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が149,455千円増加したことにより4,374,144千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた347,755千円、投資活動により使用した134,123千円、財務活動により使用した112,783千円等により、当中間連結会計期間末で2,087,511千円（前年同期比103,032千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は347,755千円（前年同期は59,399千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費89,591千円、売上債権の減少額129,715千円、仕入債務の減少額118,343千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は134,123千円（前年同期は107,944千円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入187,872千円、定期預金の預入による支出266,169千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は112,783千円（前年同期は36,244千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出63,905千円、配当金の支払額46,455千円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は96,817千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。