当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here（以下「RH社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年２月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。
当社は、2026年４月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該RH社について、以下の事実が判明しました。
・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していたこと。
・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること。
今回の調査の結果、関連当事者であるRH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
当社は、本件疑義を招いた課題を真摯に受け止め、特別調査委員会による再発防止に向けた提言をふまえて、現時点においてもさらなる強化が有益と考えられる事項については、速やかに具体的な施策を策定・実行してまいります。
これらの決算訂正により、当社が2024年３月27日に提出いたしました第17期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
追加情報
関連当事者情報
訂正箇所は を付して表示しております。