(訂正前）
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
(追加情報)
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
(関連当事者情報の注記について)
当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here（以下「RH社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年2月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。
当社は、2026年４月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該RH社について、以下の事実が判明しました。
・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していたこと。
・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること。
今回の調査の結果、関連当事者であるRH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
当社は、本件疑義を招いた課題を真摯に受け止め、特別調査委員会による再発防止に向けた提言をふまえて、現時点においてもさらなる強化が有益と考えられる事項については、速やかに具体的な施策を策定・実行してまいります。
（訂正前）
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（訂正後）
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．株式会社Right Hereは当社代表取締役社長である大西洋平が支配している株式会社になります。
(注) ２．商標権の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、第三者機関の算定価額を参考に決定しております。
(注) ３．商品の仕入価格は、上記商標権の譲渡に関する契約に基づき、株式会社Right Hereにおける商品の簿価相当額と決定しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。