当座貸越契約
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（注）前中間連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（取得による企業結合、第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、株式会社エッセンスマーケティングの発行済株式の60％を取得することを決議し、2026年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
Ⅰ 取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社エッセンスマーケティング
事業内容 SNS運用代行事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、生活者起点のマーケティング支援を事業の中核とし、リサーチ、戦略策定、プロモーションまで一貫したサービス提供を行っております。近年、企業のマーケティング活動においてSNSの重要性が一段と高まる中、当社グループの持続的成長に向けては、SNSマーケティング領域における戦略設計力および運用体制の強化が不可欠であると認識しております。
株式会社エッセンスマーケティングは、企業の事業戦略に基づいた TikTokを中心とした若年層向けSNSマーケティングの設計・運用において高い実績を有し、特に成果創出に直結する運用ノウハウと人材育成力を強みとしております。
本株式取得により、当社グループはエッセンスマーケティングの有する若年層向けSNSマーケティングノウハウ及び人材を活用し、当社の営業基盤、顧客基盤、リサーチ力と融合させることで、より高度かつ包括的なマーケティング支援体制の構築を目指してまいります。
これにより、顧客企業に対してリサーチからSNS運用までを一貫して提供できる体制を強化し、付加価値の高いサービスの提供を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的な成長につなげることができるものと判断し、株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2026年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
60.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 3,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、本株式取得の一部として第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、2026年４月１日付で払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2026年４月１日
（2）処分する株式の種類及び総数 普通株式5,000株
（3）処分価額 １株につき1,296円
（4）処分価額の総額 6,480千円
（5）処分予定先 伊藤舞氏
２．処分の目的及び理由
当社は、2026年４月１日付で、株式会社エッセンスマーケティングの発行済株式の60％を取得し連結子会社化いたしましたが、伊藤舞氏は、本株式の譲渡後も株式会社エッセンスマーケティングの代表取締役を継続するため、当社株式を保有頂き、株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め、株主の皆様との価値共有を図ることが、当社グループの企業価値の持続的な向上に繋がるものと考え、本自己株式処分を行うこととしたものであります。
（取得による企業結合）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、株式会社PA Communicationの株式の90.16%を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、2026年４月28日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社PA Communication
事業内容 ライフスタイル分野におけるブランディング戦略の立案、
コンテンツ/クリエイティブ開発、デジタルマーケティング、
イベント、PRやSNSの企画・実施・運用・分析
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、生活者起点のマーケティング支援会社として、リサーチから戦略策定、プロモーションの実行・改善までを一貫して提供しております。近年、顧客企業においては、ブランド価値の最大化および中長期的な顧客関係の構築に向け、PR、SNS、デジタル広告、リアルイベント等を統合したマーケティングコミュニケーションの重要性が一層高まっております。
このような環境のもと、PACは美容・ファッション領域に強みを持つ統合型マーケティングコミュニケーション会社として、有力ブランドとの豊富な取引実績を有し、戦略設計から実行・改善までを一貫して担う高い専門性と実行力を備えております。また、PRとデジタル施策を融合した統合提案力など、独自の強みを有しております。
本件株式取得により、当社グループは、PACの有するPR機能を取り込むことで、当該領域におけるサービス機能強化を実現し、マーケティング支援体制の一層の高度化を図ってまいります。これにより、従来以上に一気通貫で顧客企業の課題解決を支援できる体制を構築してまいります。
また、両社の顧客基盤、営業力および人的リソースを融合することで、クロスセルの推進や提供サービスの高付加価値化を実現し、収益機会の拡大を図ってまいります。さらに、美容・ファッション領域における知見を他業界へ展開することで、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。
（3）企業結合日
株式取得日 2026年４月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
90.16％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 16,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。