１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1)商品………主に売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
ｃ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ｃ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3)長期前払費用
定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
５．引当金の計上基準
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①商品の販売
当社は、主にホームセンター事業における商品の販売を主たる事業としており、商品の引渡し時点において総額で収益を計上しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。
また、当社は、会員顧客向けポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
なお、取引の価格は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
②工事請負契約等
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
店舗に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
(注)店舗における有形固定資産の金額であります。
②当事業年度
(注)店舗における有形固定資産の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去２期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、インフレなどによるコスト増、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要であることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は2025年11月より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本プラン」）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セキチュー従業員持株会専用信託」（以下、「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」）を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、Ｅ-Ｓｈｉｐ信託から持株会に対し継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でＥ-Ｓｈｉｐ信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、Ｅ-Ｓｈｉｐ信託が当社株式を取得する為の借入に対し保証することになる為、当社株価の下落によりＥ-Ｓｈｉｐ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥ-Ｓｈｉｐ信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（2） 信託に残存する自社の株式
「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」に残存する当社株式を、「Ｅ-Ｓｈｉｐ信託」における帳簿価額（付随費用の金額を除
きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、116,533千円、113,800株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末122,000千円
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※４ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,053千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,647千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少72,640株は従業員持株会向けインセンティブとしての自己株式の処分72,640株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 当事業年度末の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式113,800株が含まれております。
２ 変動事由の概要
E-Ship信託による自己株式の取得による増加 118,700株
譲渡制限株式の無償取得による増加 890株
E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少 4,900株
譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少 85,220株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年５月15日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注)１ １株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
２ 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のセキチュー従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金3,414千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品会計の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、そのほとんどが顧客のキャッシュレス決済による売上代金の未収入金であります。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年以内であります。また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
受入保証金は、主に賃貸借契約に伴うものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
当社は、キャッシュレス事業者以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
差入保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額5,640千円）については、記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2025年２月20日）
当事業年度（2026年２月20日）
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年２月20日）
当事業年度（2026年２月20日）
(注2) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年２月20日）
当事業年度（2026年２月20日）
(注) 長期借入金122,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、返済予定額には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年２月20日）
当事業年度（2026年２月20日）
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年２月20日）
当事業年度（2026年２月20日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、債券等は相場価格または取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられる為、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2025年２月20日）
当事業年度（2026年２月20日）
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度57,130千円、当事業年度56,246千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.45％から2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.35％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
当社は、群馬県、埼玉県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。2025年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は357,312千円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。2026年２月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は444,972千円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前事業年度)
主として店舗建物や土地の取得による資産の増加2,094,721千円と、減価償却による減少32,507千円であります。
(当事業年度)
主として店舗建物や土地の取得による資産の増加27,151千円と、減価償却費による減少58,239千円であります。
３ 時価の算定方法
主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,403千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識している債権の
うち、工事が完了していないため未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものです。これは、
顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で売掛金に振り替えられます。当該工事請負契約に関する
対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、主にポイント及び顧客からの前受金によるものであります。ポイントは当社が付与したもののうち、当事業年度末において履行義務を充足していない残高であり、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、224,496千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入、リユース品売上等であります。
２ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
３セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
(単位：千円)
(注) １ 「その他」の内訳は、店舗手数料収入、請負工事収入、リユース品売上等であります。
２ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
３セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。