１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (令和７年９月30日) |
当中間会計期間 (令和８年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (令和７年９月30日) |
当中間会計期間 (令和８年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間会計期間 (自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間会計期間 (自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日) |
当中間会計期間 (自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間会計期間 （自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日） |
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税金費用の計算 税金費用の計算については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、平成27年より、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
また、当社は、働き方改革や人財投資を進める中で、社員の待遇の更なる改善を図りつつ、社員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、社員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、社員に対してその在職中に当社の株式を給付するよう、令和７年に本制度を拡充いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職中及び退職時に、ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末363百万円、248,736株、当中間会計期間末469百万円、300,736株であります。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,579百万円 |
4,044百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30百万円 |
△30百万円 |
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現金及び現金同等物 |
3,549百万円 |
4,014百万円 |
前中間会計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和６年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
660 |
64 |
令和６年９月30日 |
令和６年12月20日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当中間会計期間（自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和７年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
696 |
67 |
令和７年９月30日 |
令和７年12月19日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当16百万円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日）
当中間会計期間（自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日）
当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間会計期間 （自 令和６年10月１日 至 令和７年３月31日） |
当中間会計期間 （自 令和７年10月１日 至 令和８年３月31日） |
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(1）１株当たり中間純利益金額 |
95円17銭 |
88円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益金額(百万円) |
958 |
897 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益金額(百万円) |
958 |
897 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,072,662 |
10,106,677 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
94円79銭 |
88円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
40,087 |
21,985 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
令和７年９月期ストック・オプション50,000株 |
令和８年９月期ストック・オプション50,000株 |
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前中間会計期間248,736株、当中間会計期間285,507株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。