【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社の登記上の本社の住所は、ホームページ（https://pkshatech.com/）で開示しております。要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2026年３月31日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2026年５月14日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、特に記載がない限り千円未満を切り捨てて記載しております。
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（要約中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において「売上原価」に含めて表示しておりました一部の費用については、当中間連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
当社グループにおける事業推進体制の見直しを契機として、関連する人員の業務内容を改めて検討した結果、当該費用を販売費及び一般管理費として表示することが、当社グループの経営成績をより適切に反映すると判断したためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた337,904千円は、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。
３．重要性のある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」で構成されております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
「AI Powered Worker事業」では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張（エンパワー）して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。
当中間連結会計期間において、当社グループにおけるAIの提供形態の深化・拡張をふまえ報告セグメントの再定義を行った結果、従来の「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」の２区分から、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」の３区分へ変更しております。
また、当中間連結会計期間に実施した内部管理組織の変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各報告セグメントに帰属する費用と全社費用の範囲を見直しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、これら変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき表示しております。この測定方法の変更の結果、「AI Research & Solution事業」のセグメント利益及び全社費用が、それぞれ48,781千円増加しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△878,247千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
５．子会社に対する支配の喪失
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社の子会社であった株式会社Sapeetは、2024年10月29日をもって東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、当社は保有株式の一部について売出し（議決権比率は53.5％から37.1％へ減少）を行ったことにより支配を喪失し、同社は当社の関連会社となりました。
(1) 支配喪失日現在の子会社の資産及び負債
(2) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(3) 支配喪失に伴う損益
前中間連結会計期間において、保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益を198,365千円、残存投資を公正価値で再測定したことによる評価益を711,121千円それぞれ認識しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
６．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．AI Research & Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上収益が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上収益をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上収益や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSは株式会社PKSHA Technology、株式会社PKSHA Associates等が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上収益が含まれており、利用料金等の継続課金による売上収益をストック収益とし、初期設定等による売上収益をフロー収益としております。
３．AI Powered Workerは株式会社サーキュレーション、株式会社トライアンフが提供するプロフェッショナル人材を活用した経営課題解決支援サービス及び採用・組織・人事領域のコンサルティング・アウトソーシングに係る売上収益が含まれており、一定期間以上の継続的な契約に基づく売上収益をストック収益とし、スポット契約等それ以外による売上収益をフロー収益としております。
４．前中間連結会計期間の売上収益の分解については、当中間連結会計期間における報告セグメントの変更を反映し、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更内容については、注記「４．セグメント情報」をご参照ください。
７．１株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 希薄化後１株当たり中間利益
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
なお、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。
８．金融商品
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・デリバティブ資産
デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
負債
営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約
その他の金融負債には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては外部評価機関を利用し、想定される譲渡価額を加重平均資本コストによって割り引く方法で公正価値を算定しております。
長期借入金（１年以内返済分も含む）は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております。
償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル２に該当いたします。
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年９月30日)
当中間連結会計期間末(2026年３月31日)
(注) １．当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式、負債性金融商品はファンド投資で構成されており、いずれも連結財政状態計算書及び要約中間連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。上場株式はレベル１、非上場株式及びファンド投資はレベル３に区分しております。
２．当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は要約中間連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分しております。
レベル３に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。
レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル３の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品及び非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約であり、割引率の低下（上昇）、株価売上高倍率の上昇（低下）、ボラティリティの増加（減少）等により、公正価値は増加（減少）します。
これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
純損益及びその他の包括利益は、要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
純損益及びその他の包括利益は、要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。
９．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。