(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 2026年５月に予定している本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社に係る契約から移転までの期間の賃料24,717千円及び本社移転に係るアドバイザリー報酬8,000千円であります。
※３ 売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン(10月)、クリスマス(12月)、バレンタインデー(２月)などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、中間会計期間に売上高が集中する傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2025年11月14日取締役会決議及び2025年12月25日開催の第55期定時株主総会の承認に基づき、2026年１月23日付けで公益財団法人アミファ・デザイン・アート振興財団に対する第三者割当による自己株式200,000株の処分を実施いたしました。これにより、当中間会計期間において自己株式が131,000千円の減少となり、資本剰余金が130,800千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、当事業年度より、中期経営計画に掲げる「ブランド価値に基づく差別化・収益力強化」に沿った数値を開示しております。これに合わせ、前年同期も上記に沿った数値を開示しております。
・ＮＢ（ナショナルブランド）商品 ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。
・ＰＢ（プライベートブランド）商品：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。