【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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決済手数料
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19,843
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千円
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17,505
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千円
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支払手数料
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11,628
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〃
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17,130
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〃
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役員報酬
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19,440
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〃
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21,270
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〃
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給料及び手当
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23,013
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〃
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28,156
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〃
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業務委託費
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8,176
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〃
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16,063
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〃
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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現金及び預金
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832,252
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千円
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984,634
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千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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―
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〃
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―
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〃
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現金及び現金同等物
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832,252
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〃
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984,634
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〃
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(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ21,637千円増加しました。