##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### 1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社Dr.SYUWAN

艾恩伊（上海）化粧品有限公司

株式会社VUENは、2022年10月１日付で、会社名を株式会社Dr.SYUWANに変更しております。

##### 2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数1社

持分法適用会社の名称

合同会社Endian

##### 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### 4　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～22年

機械装置及び運搬具　　　６～12年

工具、器具及び備品　　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)

商標権　10年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品の支配移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しており、一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

予定取引により発生が見込まれる輸入取引について、為替予約を利用しております。

③　ヘッジ方針

将来の為替変動リスクをヘッジする方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 2,346 | 3,365
原材料及び貯蔵品 | 63 | 144

（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫については、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。

当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものであります。

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

リベート等顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、それぞれ返金負債として「流動負債」及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (追加情報)

(関連当事者情報の注記について)

当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here（以下「RH社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年2月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。

当社は、2026年４月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該RH社について、以下の事実が判明しました。

・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していたこと。

・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること。

今回の調査の結果、関連当事者であるRH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。

当社は、本件疑義を招いた課題を真摯に受け止め、特別調査委員会による再発防止に向けた提言をふまえて、現時点においてもさらなる強化が有益と考えられる事項については、速やかに具体的な施策を策定・実行してまいります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末時点においてコミットメントライン契約は解約しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 2,200 | 百万円 | 2,200 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 2,200 | 百万円 | 2,200 | 百万円

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
コミットメントライン設定金額 | 1,500 | 百万円 | － | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 1,500 | 百万円 | － | 百万円

※２　借入金のうち次の金額には純資産及び利益について以下の通り財務制限条項が付されています。

①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％に

維持すること。

②単体の損益計算書上の経常利益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

なお、当連結会計年度末では期間の満了に伴い、契約は終了しております。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
一年内返済予定の長期借入金 | 455 | 百万円 | － | 百万円
長期借入金 | － | 〃 | － | 〃
合計 | 455 | 百万円 | － | 百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債 | － | 百万円 | 5 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損及び棚卸資産評価戻入益が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
15 | 百万円 | 128 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
広告宣伝費 | 2,989 | 百万円 | 4,340 | 百万円
荷造運賃 | 2,758 | 〃 | 2,771 | 〃
給料手当 | 1,110 | 〃 | 1,290 | 〃
販売手数料 | 1,086 | 〃 | 1,381 | 〃
販売促進費 | 1,922 | 〃 | 1,741 | 〃
賞与引当金繰入額 | 144 | 〃 | 192 | 〃
ポイント引当金繰入額 | 1 | 〃 | － | 〃
貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 2 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
159 | 百万円 | 176 | 百万円

※４　持分変動利益の内容は、連結子会社であった合同会社Endianに対する日本コカ・コーラ株式会社による追加出資に伴い、当社の持分比率が低下したことによるものです。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 13 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
リース資産 | 0 | 百万円 | － | 百万円
ソフトウェア | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 1 | 百万円 | 16 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | 30 | 百万円
組替調整額 | － |  | △44 |
税効果調整前 | － |  | △14 |
税効果額 | － |  | 4 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △9 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 14 | 百万円 | △0 | 百万円
その他の包括利益合計 | 14 | 百万円 | △10 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,634,900 | 106,120 | － | 8,741,020
合計 | 8,634,900 | 106,120 | － | 8,741,020

(注)　普通株式の株式数の増加106,120株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 35 | － | 35

(注)　普通株式の増加35株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

####

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,741,020 | 8,741,220 | － | 17,482,240
合計 | 8,741,020 | 8,741,220 | － | 17,482,240

(注)　（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　100株

株式分割による増加　　　　　　　　8,741,120株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 35 | 123 | － | 158

(注)　（変動事由の概要）

単元未満株の買取による増加　　　58株

株式分割による増加　　　　　　　65株

####

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 6,803 | 百万円 | 5,483 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △604 | 〃 | △684 | 〃
現金及び現金同等物 | 6,199 | 百万円 | 4,799 | 百万円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 主として本社における情報関連機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
１年内 | 98 | 百万円 | 185 | 百万円
１年超 | 257 | 〃 | 199 | 〃
合計 | 356 | 百万円 | 385 | 百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金・設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年６ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 売掛金 | 3,525 | 3,525 | －
資産計 | 10,329 | 10,329 | －
(1) 買掛金 | 889 | 889 | －
(2) 電子記録債務 | 90 | 90 | －
(3) 未払金 | 2,010 | 2,010 | －
(4) 未払法人税等 | 1,054 | 1,054 | －
(5) 長期借入金（※２） | 854 | 857 | 3
負債計 | 4,898 | 4,901 | 3
デリバティブ取引 | － | － | －

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 売掛金 | 4,171 | 4,171 | －
資産計 | 4,171 | 4,171 | －
(1) 買掛金 | 1,665 | 1,665 | －
(2) 電子記録債務 | 60 | 60 | －
(3) 未払金 | 2,046 | 2,046 | －
(4) 未払法人税等 | 1,129 | 1,129 | －
(5) 長期借入金（※２） | 194 | 195 | 0
負債計 | 5,095 | 5,096 | 0
デリバティブ取引（※３） | (132) | (132) | －

(※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等

| （単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 30

（注）２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,803 | － | － | －
売掛金 | 3,525 | － | － | －
合計 | 10,329 | － | － | －

当連結会計年度(2022年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 5,483 | － | － | －
売掛金 | 4,171 | － | － | －
合計 | 9,655 | － | － | －

（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 667 | 126 | 39 | 20 | － | －
合計 | 667 | 126 | 39 | 20 | － | －

当連結会計年度(2022年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 134 | 39 | 20 | － | － | －
合計 | 134 | 39 | 20 | － | － | －

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

| （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 195 | － | 195
負債計 | － | 195 | － | 195

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 金利関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 455 | － | （注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株について50株の株式分割、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社従業員17名
株式の種類及び付与数（注）１ | 普通株式　690,000株 | 普通株式　80,000株
付与日 | 2018年３月１日 | 2019年５月８日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年３月１日 至　2028年２月27日 | 自　2021年５月９日 至　2029年５月７日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

（注）２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 560,000 | 62,000
権利確定 | － | －
権利行使 | － | 200
失効 | － | －
未行使残 | 560,000 | 61,800

（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

権利行使価格（円） | 50 | 75
行使時平均株価（円） | － | 2,180
付与日における公正な評価単価（株) | － | －

（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単価当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,807百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 0百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 0 | 百万円 |  | 0 | 百万円
返金負債 | － | 〃 |  | 68 | 〃
返品調整引当金 | 72 | 〃 |  | － | 〃
賞与引当金 | 43 | 〃 |  | 56 | 〃
未払金 | 106 | 〃 |  | 115 | 〃
ポイント引当金 | 1 | 〃 |  | － | 〃
資産除去債務 | 7 | 〃 |  | 11 | 〃
商品評価損 | 109 | 〃 |  | 146 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 0 | 〃 |  | 3 | 〃
繰越欠損金 | 116 | 〃 |  | 271 | 〃
未払事業税 | 49 | 〃 |  | 51 | 〃
関係会社株式 | 31 | 〃 |  | 31 | 〃
債権放棄損 | － | 〃 |  | 61 | 〃
その他 | 27 | 〃 |  | 39 | 〃
繰延税金資産小計 | 566 | 百万円 |  | 857 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △116 | 〃 |  | △271 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △36 | 〃 |  | △31 | 〃
評価性引当額小計 | △153 | 〃 |  | △302 | 〃
繰延税金資産合計 | 413 | 百万円 |  | 555 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △5 | 百万円 |  | △10 | 百万円
繰延税金負債合計 | △5 | 百万円 |  | △10 | 百万円
繰延税金資産純額 | 408 | 百万円 |  | 544 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | 4 | 107 | 5 | 116
評価性引当額 | － | － | － | △4 | △107 | △5 | △116
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | 4 | 107 | 154 | 5 | 271
評価性引当額 | － | － | △4 | △107 | △154 | △5 | △271
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ |  | 0.2 | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％ |  | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 6.8 | ％ |  | 4.3 | ％
法人税特別控除 | △1.5 | ％ |  | △1.2 | ％
留保金課税 | 10.1 | ％ |  | 9.4 | ％
その他 | 1.1 | ％ |  | 0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.6 | ％ |  | 44.2 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.034％～0.082％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首残高 | 21 | 百万円 | 18 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － |  | 36 |
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △2 | 〃 | △18 | 〃
期末残高 | 18 | 百万円 | 36 | 百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。契約負債は重要性が乏しいため、記載しておりません。