１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「国内事業」で654百万円減少し、「海外事業」で221百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,364百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,677百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．株式会社Right Hereは当社代表取締役社長である大西洋平が支配している株式会社になります。
(注) ２．商標権の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、第三者機関の算定価額を参考に決定しております。
(注) ３．商品の仕入価格は、上記商標権の譲渡に関する契約に基づき、株式会社Right Hereにおける商品の簿価相当額と決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注)１．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2023年３月１日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員、並びに、当社子会社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行すること、及び募集事項につき決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。