(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫については、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。

当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものであります。

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。

（株式会社トゥヴェール取得に伴う無形固定資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商標権、顧客関連資産及びのれんは、当社が株式会社トゥヴェールを取得したことに伴い発生したものであります。商標権、顧客関連資産及びのれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

事業計画においては、ECチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販等を主要な仮定として織り込んでおります。

当連結会計年度末において、商標権、顧客関連資産及びのれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（株式会社Artemisの取得に伴う無形固定資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約関連資産及びのれんは、当社が株式会社Artemisの発行する普通株式100株の全て（種類株式を含む発行済株式割合40％）を取得したことに伴い発生したものであります。契約関連資産及びのれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。

事業計画においては、SALONIAブランドの今後の売上高の成長等を主要な仮定として織り込んでおります。

当連結会計年度末において、契約関連資産及びのれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約関連資産及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（Wrinkfadeブランドの取得に伴う無形固定資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商標権は、当社が取得したブランド（Wrinkfade）に係るものであります。当該資産は、減損の兆候がある場合に、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、将来の不確実性について一定の減額を反映し算定しておりますが、将来の経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(過年度の関連当事者情報の注記漏れについて）

当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here（以下「RH社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年２月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。

当社は、2026年４月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該RH社について、以下の事実が判明しました。

・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していたこと

・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること

今回の調査の結果、関連当事者であるRH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。

当社は、調査報告書で判明した事実や指摘を踏まえ、当社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制を再評価し、以下の財務報告に重要な影響を及ぼす開示すべき重要な不備があったと判断いたしました。その結果、財務報告に係る内部統制の評価結果に関する事項を訂正することといたしました。

・経営者にコーポレートガバナンスに関する基本的な理解が乏しかったことによる全社的な内部統制の不備（統制環境）

・RH社に係る重要な情報について、経営者から取締役会・監査等委員に正しい情報が提供されていなかったことによる全社的な内部統制の不備（情報と伝達）

・関連当事者取引に対する組織的な管理体制について、RH社との関係を捕捉し得るような体制整備ができていなかったことによる決算・財務報告プロセスの不備

なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、以下の項目を中心とした再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

（再発防止策）

(１)経営層の意識改革と企業風土の醸成

①　独立性を確保したガバナンス構造への移行

②　取締役の選任・報酬体系へのガバナンス要素の組み込み

③　継続的な教育と組織風土の是正

(２)取締役会の監督機能の実効性確保

(３)関連当事者取引の管理体制強化

※１　期末日満期電子記録債務

期末日満期電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債務が、期末残高に含まれております。

 ※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益
 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
 

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。　

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　本社移転費用

　　　本社移転に際して発生した引っ越し代金などの諸費用であります。

※８　事業整理損失引当金繰入額

艾恩伊（上海）化粧品有限公司の解散及び清算の意思決定に伴い、事業整理損失引当金繰入額278百万円を計上しております。事業整理損失引当金繰入額の主な内訳は、代理店への補償金、従業員への経済補償金になります。

※９　事業整理損失引当金戻入額

　　　当社は、艾恩伊（上海）化粧品有限公司の解散及び清算の意思決定に伴い、事業整理損失引当金を計上しておりましたが、当該損失額が当初の見積りを下回ったため、事業整理損失引当金戻入額105百万円を計上しております。

※10　契約損失

　　　一部の広告に関する契約において、計画していた広告の変更に伴って発生した契約損失57百万円を計上しております。

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

(注)　（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加　　　13,030株

２　自己株式に関する事項

(注)　（変動事由の概要）2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得による増加　　　300,000株

　　　　　　　　　　　　単元未満株の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　103株

　　　　　　　　　　　　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少　　　　　　　630株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　（変動事由の概要）第３回新株予約権の権利行使による減少　　 10,000株

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

(注)　（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加　　　7,000株

２　自己株式に関する事項

(注)　（変動事由の概要）単元未満株の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 　　10株

　　　　　　　　　　　　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少　290,220株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　第８回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　　（変動事由の概要）第２回新株予約権の権利行使による減少　　 280,000株

　　　　　　　　　　　第３回新株予約権の権利行使による減少　　　 7,000株

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社トゥヴェール及び株式会社Artemisを連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　（注）当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定値から確定値に置き換えて表記しております。

※３　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産  主として本社における情報関連機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び出資金は、非上場の債券及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務並びに未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的 にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券及び出資金については、定期的に発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち69.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年12月31日）

(※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．市場価格のない株式等

前連結会計年度(2024年12月31日)

（※）投資事業有限責任組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日）

（※）投資事業有限責任組合出資金は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

（注）２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日）

（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日）

    （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日）

（注）振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債務の時価に含めて記載しています。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

　なお、当社は2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株について100株の株式分割、2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株について50株の株式分割、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

（注）２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数で記載しております。

②　単価情報

（注）2019年４月27日付株式分割（１株につき100株の割合）、2019年11月15日付株式分割（１株につき50株の割合）及び2022年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第２回及び第３回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単価当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。

第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．年率、上場来の日次株価（2020年９月25日～2023年３月16日の各取引日における終値）に基づき　

　　　　　算出しております。

（注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と

　　　　　して算定しております。

　（注）３．2023年12月期の配当実績によっております。

　（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．年率、過去３年の日次株価（2021年５月７日～2024年５月９日の各取引日における終値）に基づき算出しております。

（注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と

　　　　　して算定しております。

　（注）３．過去１年間の実績配当金によっております。

　（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．年率、過去３年の日次株価（2022年５月13日～2025年５月14日の各取引日における終値）に基づき算出しております。

（注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と

　　　　　して算定しております。

　（注）３．過去１年間の実績配当金によっております。

　（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．年率、過去6.84年の日次株価（2020年９月25日～2025年７月31日の各取引日における終値）に基づき算出しております。

（注）２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間と

　　　　　して算定しております。

　（注）３．過去１年間の実績配当金によっております。

　（注）４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　注１．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　注２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2024年12月31日）

　(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2025年12月31日）

　(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　注１．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　注２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「地方税法等の一部を改正する法律」（2024年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2025年４月１日以後開始する連結会計年度より、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の2026年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率34.6％から30.6％に変更し計算しております。

　　　　また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

（1）株式会社Artemis

2024年10月31日に行われた株式会社Artemisとの企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時に暫定的に算定されたのれんの金額1,939百万円は、会計処理の確定により855百万円減少し1,083百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である契約関連資産が3,302百万円、繰延税金負債が1,162百万円それぞれ増加したことによるものです。加えて、非支配株主持分が1,283百万円増加しています。

また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、契約関連資産が3,246百万円、繰延税金負債が1,143百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が1,253百万円それぞれ増加し、のれんが841百万円減少しております。

なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された契約関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも10年）で均等償却しています。

（2）株式会社トゥヴェール

2024年10月31日に行われた株式会社トゥヴェールとの企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時に暫定的に算定されたのれんの金額7,118百万円は、会計処理の確定により1,687百万円減少し5,430百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が784百万円、商標権が1,824百万円、繰延税金負債が920百万円それぞれ増加したことによるものです。

また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が767百万円、商標権が1,803百万円、繰延税金負債が907百万円、利益剰余金が４百万円それぞれ増加し、のれんが1,659百万円減少しております。

なお、のれんは10年、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は８年、商標権は15年で均等償却しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.082～0.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　（単位：百万円）

なお、連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。契約負債は重要性が乏しいため、記載しておりません。