１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,657百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
(注) ４．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定値から確定値に置き換えて表記しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,292百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)
当社では、当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here（以下「RH社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年２月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。加えて、特別調査委員会への対応及び社内対応を目的として外部専門家も含めたサポートチームを組成し、特別調査委員会の調査に対応してまいりました。
その後、2026年４月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、RH社は関連当事者に該当することとなり、RH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年12月期において当該費用178百万円を計上する予定です。なお、過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は変動する可能性があります。